2015年 06月 03日
大阪市議の政務活動費使途は問題でない? |
6月は、議員の政務調査費支出報告書が公開される。
大阪市では市民が市役所7階の議会図書室で各会派・議員ごとにファイルされた報告書と領収書を閲覧、コピーすることができる。
号泣議員の会見から、政務活動費使途の問題は全国的に知れ渡り、それなりに改革された議会もあるが、大阪市会はなかなか市民が納得できるような改革が行われない。それは、マスコミなどを通じて問題が市民に伝わらないこと、北区淀屋橋の市役所議会図書室まで足を運ばねばならないこと、2万枚を超える報告書や領収書を閲覧することも大変である。必要な領収書をコピーするには1枚10円の費用負担もある。
見張り番では、平成23年度までは領収書コピーを職員に依頼していたが、必要な頁を選択する作業などが入るため、閲覧者がコピーを行い、カウンターで枚数を確認して費用を支払う。
文書管理の責任の問題から、職員が立ち会うなり確認してコピーを渡すべきと考えるが、職員は知らん顔でカウンター数の金額を受け取るだけ、それがあたりまえになっていることがすんなり納得いかない。
かつて、領収書公開の折に市会事務局職員にコピーを依頼したら「こんな2万枚を超えるようなコピーを取ることはできない」と当然のように言われ、それが規則違反であることを指摘して、正式に謝罪を受けたことがある。文書管理の面からも職員が関わらないのはおかしい。
さて、政務活動費の問題は、各地で住民監査請求提起や住民訴訟提訴、判決の結果など連日のように報道されるが、大阪市は使途に関しては公開時期に少し報道されるが、そのほかは何事もない。
不思議な現象である。 議員数が多い(86人)せいか。一人あたりの交付額が多い(一人年額600万円以上)から、検証するにも煩雑すぎるからか。 それとも市民が納得できる使用になっているからか。
毎年、すべての使途について検討して住民監査請求を提起してきたが、平成25年度については、例えば(防犯カメラ設置代7万7700円、区政協力会会費5000円、大阪モーターショウチケット1500円、英語教材2万9800円、落語会視察2500円、政党機関紙代2万円~4万円、退職者総会会費、倉庫賃料22万円、互礼会会費、地域団体会合参加費9500円等々)大雑把に指摘した使途は、すべて適正か?
以上は平成25年度についての問題提起であるが、平成26年度についてもまた検討したい。
しかし、なぜ大阪市議の政務活動費は、議員個人当人、会派責任者、会計責任者、議長(市会事務局)、市長らのすべてのチェックをパスするのか?
住民監査請求を提起しても、市の職員に違法に怠る事実はないとして、すべての請求は棄却・却下され、市民の訴えは封鎖される。上記のような支出は適正なのか? 市の職員は使途確認の職務を果たしていると言えるのか? マスコミ報道するほどの問題ではないのか?
5月28日に提起した住民監査請求の目的外支出内容は、上記のような情けないものである。
市の改革すべき問題はまだまだ多い。
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by mihari-obz
| 2015-06-03 09:44