2005年 08月 26日
年間6億4000万円の注目度 |
25日、議員問題の第4弾として、1人年間720万円、89人の市会議員に支払われる総額は、年間6億4000万円におよぶ公金が、なんのチェックもないままに渡し切りで済ませてきた問題「政務調査費」について、使途内訳を公表せず証明書も添付しないのは、違法不当な支出にあたると、住民監査請求で返還を求めた。
これまでに、毎年のように「領収書公開の申入れ」や「条例改正の陳情」などを出してきたが、議会ではすべて無視されてきた。
職員厚遇問題や、破綻三セクの経営責任などを市民の代表として追及する役目の市会議員が、これでは市民が求める追及ができるのか、という疑問から、ことしの世話人会では、もっと強い行動が必要ということになった。
そこで、議員問題の第4弾として請求したものである。
さて、選挙報道の最中のため、記事が出るのは無理かなあと思っていたが、6億4000万円を渡し切りにしている「議員厚遇」問題を全国問題につなげて報じていたのは、毎日新聞(2面掲載)で、添付資料にもきちんと目を通されて判例の紹介も付け加えられていた。朝日新聞は、補助金支給の違法性よりも、情報公開を問題にした記事が25日に出された。読売新聞は、かろうじてスペースがとれたようで15行の記事だが、返還請求対象について「不適正」分と特定して書かれていた。日経新聞も「ピックアップ」コーナーで監査請求を行った事実だけが記載された。産経新聞は、政務調査費の返還を求める住民監査請求を行ったとの記事の後半に、ーー請求書などによると、として、全国最高クラスの月60万円を支出している、会派ごとに各年度の支出項目を市長に報告しているが、「領収書など証拠書類の添付・公開は必要がない」と書いている。
しかし、監査請求書には、大阪市の交付条例・規則を添付し、他の自治体の公開例も添付して、一般に補助金については、精算・使途内訳・証拠書などの報告が求められるのが会計上当然のことである。もちろん「添付・公開は必要がない」などとはどこにも書いていない。明らかな間違いである。それは、認識不足の市議の受け売りではないのか。
前回も、議員の永年勤続表彰・記念品監査請求で、「バッジを返せ」という見出しがあったが、見張り番は、「バッジを返せ」とは言っていない。宝石入りバッジや記念品に支払われた違法不当に支出された公金を返還せよ(させよ)と、請求しているのである。「バッジを返せ」ということは、住民監査請求ではできないのである。市民運動も丁寧に扱ってもらいたい。
これまでに、毎年のように「領収書公開の申入れ」や「条例改正の陳情」などを出してきたが、議会ではすべて無視されてきた。
職員厚遇問題や、破綻三セクの経営責任などを市民の代表として追及する役目の市会議員が、これでは市民が求める追及ができるのか、という疑問から、ことしの世話人会では、もっと強い行動が必要ということになった。
そこで、議員問題の第4弾として請求したものである。
さて、選挙報道の最中のため、記事が出るのは無理かなあと思っていたが、6億4000万円を渡し切りにしている「議員厚遇」問題を全国問題につなげて報じていたのは、毎日新聞(2面掲載)で、添付資料にもきちんと目を通されて判例の紹介も付け加えられていた。朝日新聞は、補助金支給の違法性よりも、情報公開を問題にした記事が25日に出された。読売新聞は、かろうじてスペースがとれたようで15行の記事だが、返還請求対象について「不適正」分と特定して書かれていた。日経新聞も「ピックアップ」コーナーで監査請求を行った事実だけが記載された。産経新聞は、政務調査費の返還を求める住民監査請求を行ったとの記事の後半に、ーー請求書などによると、として、全国最高クラスの月60万円を支出している、会派ごとに各年度の支出項目を市長に報告しているが、「領収書など証拠書類の添付・公開は必要がない」と書いている。
しかし、監査請求書には、大阪市の交付条例・規則を添付し、他の自治体の公開例も添付して、一般に補助金については、精算・使途内訳・証拠書などの報告が求められるのが会計上当然のことである。もちろん「添付・公開は必要がない」などとはどこにも書いていない。明らかな間違いである。それは、認識不足の市議の受け売りではないのか。
前回も、議員の永年勤続表彰・記念品監査請求で、「バッジを返せ」という見出しがあったが、見張り番は、「バッジを返せ」とは言っていない。宝石入りバッジや記念品に支払われた違法不当に支出された公金を返還せよ(させよ)と、請求しているのである。「バッジを返せ」ということは、住民監査請求ではできないのである。市民運動も丁寧に扱ってもらいたい。
by mihari-obz
| 2005-08-26 09:11