2007年 06月 30日
5万円以上、議員名墨塗りの政務調査費支出証明 |
平成18年度分大阪市会議員の政務調査費収支報告書に5万円以上の支出証明書が今年から公開されることになった。
一般に、補助金=公金の使途は証明書を添えて市民に明らかにすることが原則となっている。誰が誰になんのためにいくら支払ったかについて、市長部局ではほとんどが公開されている。最初は食糧費や交際費の飲食や香典の支出で、支出元の公務員の名前さえ墨塗りがあり、飲食を共にした相手や支払った相手の氏名は当然非公開であった。市や府が土地を購入した相手の氏名も非公開だった。
しかし、市民が時間と費用をかけて一つ一つ公開させてきた。公開することになれば、その中身がわかる。市民に説明できない内容の支出は自然になくなっている。
旅費もそうである。内容が公開されなければ、海外の観光旅行は公費で、といわんばかりに行われていたものができなくなっている。
ただ、行政をチェックする議会・議員にはまだ公開の習慣が及んでいなかった。交際費や食糧費は行政側に倣って公開され、支出額も減少している。
議員団や委員会の公費による視察旅行はぐんと少なくなった。
大阪府議会の視察旅費関係文書は、その計画段階から、旅費についての見積もりなど事前の丁寧な調査のもとに、実行され、集団でぞろぞろ同一行動でなく、現地で役割分担して視察するなど効率的に行われている様子が公開されている。視察内容や府政への反映まで考えられているものもあった。
ところが、海外出張費を政務調査費から支出するようになってから、同じ公金を使っての旅行でありながら、まったく不透明になってしまった。政務調査費の「調査」と称して旅費・交通費名目で支出したり、あるいは「調査委託」と称して日常的に雇用している職員らの人件費に変身して支出するなど、本命の「立法事務のための調査・研究」「政策立案のための調査・研究」をそっちのけで、「議員の仕事はすべて調査研究だ、そのために必要だ」と、事務所や事務備品のリース代などにふんだんに使われていることがわかり、市民は仰天している。
大阪市会議員の場合は、2年前に常軌を逸した職員厚遇問題が発覚したときにも、政務調査費の使途を自ら公開もせず、費用弁償にも最後までしがみついていた。
世間の厳しい目が向けられて、しぶしぶ5万円以上の支出に限って「領収書等」の支出を証明する添付資料が公開されることになったが、領収書の実態は「誰が誰になんのために」支払ったかが墨塗りで、領収書を見た市民は怒りあきれている。自ら作成した要綱などに支出の事実を証する書類を「領収書等」といいながら、支出の事実を証する出納簿など帳簿については「公文書でない」として不存在という。
誠に勝手な言い分で、条例などを提案する仕事に就く議員とは思えない。いかに「政務調査費が本来の目的のために遣われていないか」の証明でもある。
これら議長の非公開決定に対して「異議申立」を提出したのだが、普段は異議申立など話題にもならない。実施機関が審査委員会に諮問して、委員が粛々と公開請求人と実施機関の判断について、条例等に照らして行政処分が適正かどうかを判断する作業である。
大阪市会情報公開審査委員会のメンバーは、会長槙得幸雄(元市会事務局長)、会長代行村田哲夫(大阪学院大学大学院教授)、委員森英子(弁護士)の三氏である。情報公開と政務調査費について深い識見を発揮され公正な判断を出されるよう望みたい。
一般に、補助金=公金の使途は証明書を添えて市民に明らかにすることが原則となっている。誰が誰になんのためにいくら支払ったかについて、市長部局ではほとんどが公開されている。最初は食糧費や交際費の飲食や香典の支出で、支出元の公務員の名前さえ墨塗りがあり、飲食を共にした相手や支払った相手の氏名は当然非公開であった。市や府が土地を購入した相手の氏名も非公開だった。
しかし、市民が時間と費用をかけて一つ一つ公開させてきた。公開することになれば、その中身がわかる。市民に説明できない内容の支出は自然になくなっている。
旅費もそうである。内容が公開されなければ、海外の観光旅行は公費で、といわんばかりに行われていたものができなくなっている。
ただ、行政をチェックする議会・議員にはまだ公開の習慣が及んでいなかった。交際費や食糧費は行政側に倣って公開され、支出額も減少している。
議員団や委員会の公費による視察旅行はぐんと少なくなった。
大阪府議会の視察旅費関係文書は、その計画段階から、旅費についての見積もりなど事前の丁寧な調査のもとに、実行され、集団でぞろぞろ同一行動でなく、現地で役割分担して視察するなど効率的に行われている様子が公開されている。視察内容や府政への反映まで考えられているものもあった。
ところが、海外出張費を政務調査費から支出するようになってから、同じ公金を使っての旅行でありながら、まったく不透明になってしまった。政務調査費の「調査」と称して旅費・交通費名目で支出したり、あるいは「調査委託」と称して日常的に雇用している職員らの人件費に変身して支出するなど、本命の「立法事務のための調査・研究」「政策立案のための調査・研究」をそっちのけで、「議員の仕事はすべて調査研究だ、そのために必要だ」と、事務所や事務備品のリース代などにふんだんに使われていることがわかり、市民は仰天している。
大阪市会議員の場合は、2年前に常軌を逸した職員厚遇問題が発覚したときにも、政務調査費の使途を自ら公開もせず、費用弁償にも最後までしがみついていた。
世間の厳しい目が向けられて、しぶしぶ5万円以上の支出に限って「領収書等」の支出を証明する添付資料が公開されることになったが、領収書の実態は「誰が誰になんのために」支払ったかが墨塗りで、領収書を見た市民は怒りあきれている。自ら作成した要綱などに支出の事実を証する書類を「領収書等」といいながら、支出の事実を証する出納簿など帳簿については「公文書でない」として不存在という。
誠に勝手な言い分で、条例などを提案する仕事に就く議員とは思えない。いかに「政務調査費が本来の目的のために遣われていないか」の証明でもある。
これら議長の非公開決定に対して「異議申立」を提出したのだが、普段は異議申立など話題にもならない。実施機関が審査委員会に諮問して、委員が粛々と公開請求人と実施機関の判断について、条例等に照らして行政処分が適正かどうかを判断する作業である。
大阪市会情報公開審査委員会のメンバーは、会長槙得幸雄(元市会事務局長)、会長代行村田哲夫(大阪学院大学大学院教授)、委員森英子(弁護士)の三氏である。情報公開と政務調査費について深い識見を発揮され公正な判断を出されるよう望みたい。
by mihari-obz
| 2007-06-30 08:48