2015年 05月 27日
28日 住之江地活協補助金裁判 H25市議政務活動費住民監査請求 |
1.住之江区A地域活動協議会補助金不正受給返還請求住民訴訟第1回法廷
毎年、不透明な運営と会計を繰り返し、補助金の実績報告書や収支決算報告書を二重使いするなどして市の補助金を受け取っていた件で、市の監査委員から区長に対し再調査と返還請求を行うよう付帯意見で指摘されていた件。
2015年4月15日に住民訴訟提訴
毎年新手の補助金受取りが繰り返されているが、区長・区役所ら市側が団体会長の言い分をそのまま容認し、監査委員は区長・区役所の「職員に違法行為なし」との報告どおり「市職員に違法行為なし」で監査請求を棄却してきた。
ところが、ことしは代表監査委員が交代したせいか、調査の結果、補助金受取側が不正報告(報告書虚偽作成)を認めたため、返還させられることになった。「簡単なミスだったから修正すればそれでOK」で済まされる予定になっている。
区長は、「・・・大きな問題となるのは極力回避し、おさめていきたいと思っています。よろしくお願いします。」(アンダーライン 区長)と、市長宛にメール発信していることが証明している。それが功を奏しているのか、格別大きな問題にはなっていない。
2.平成25年度市議政務活動費返還請求 住民監査請求提起 合計168,185,096円
昨年、全国的に大きな問題になった政務活動費の使途であるが、これを機に収支報告や領収書のインターネット公開など一部で改善が進んでいるが、大阪市は減額や事後払いなどの改善もみられず、わずかに見張り番の住民訴訟判決で返還が命じられた平成20年と21年分について返還されたのみである。
そこで、平成25年度は活動が政務にはっきりとできるものはさておき、後援会や政治活動などと混在する支出をどのように議員自身が考えているかについて検討してみた。
議員個人の使途に対する認識はもちろん、補助金(公金)の使途をきちんとチェックすべき担当者らの責務も大きい。報告書が提出された段階で、厳正にチェックすべき職務を怠っているために、だれも指摘しなければ、そのまま市の損害となる。
かなり改善された面も窺えるが、まだまだ安易になんでもかんでも政治活動に放り込んで公金を充てているものも少なくない。
市民に公開して考えてもらいたい。
by mihari-obz
| 2015-05-27 14:58