2014年 11月 17日
大阪市議政務活動費交付の改善陳情書提出 |
10月29日、大阪市会議長に対し、市議政務活動費支出に関し改善を求める陳情書を提出しました。
兵庫県議の会見を皮切りに、全国的に広がった議員の政務活動費(24年度までは政務調査費)の使途問題ですが、平成18年度頃から領収書の公開が始まるとともに、各地で問題になっていました。
2007年、見張り番は大阪府と大阪市に対して住民監査請求を提起しましたが、大阪府監査委員(個別監査委員)は受理して監査し、約3億4000万円を返還するよう、知事に勧告しました。しかし、大阪市監査委員は、外部監査に委託せず、「違法性なし」として市民の請求を却下しました。以後、毎年、大阪市監査委員は議員の説明を職員が追認した内容をそのまま認め、市職員に違法性なしとして棄却・却下を続けています。
平成23年度は、ベテラン議員らの日常の移動に支出するタクシー代、自動車リース料、事務所費等を中心に返還請求しましたが、問題にもなりませんでした。
しかし、いまや全国的に提起される住民訴訟においても、市民感情に沿った常識的な判決が出されるようになってきました。
議員の政務活動費や資産報告書等、市の補助金の使途等が公正になされ、だれもが知ることができるようになれば、地域団体への補助金も真に地域住民のために公正に使われ、住民だれもが知ることができるようになると思います。
そのためにも、まず、議員の政務活動費が正しく使われ、だれもがその内容を知ることができるようになるべきです。
大阪市会も一日も早く会計帳簿や領収書のホームページ上公開が実現するよう切に求めます。
政務活動費の使途問題は、その交付額にも大きく左右されます。大阪市議の一人1ヵ月55万円は実際に多すぎます。ひとまず上限20万円にして、概算払いをやめ、必要支出について実費支払いにすべきでしょう。
by mihari-obz
| 2014-11-17 09:02