地活協は地域振興会の再編か？

２４区の会総会資料は、例年のことであるがないないづくしのなかで、精一杯の活動内容を報告しています。なかでも、時間的に余裕のない割に活動内容を示す多くの資料が提供されています。この調査結果で見張り番が住民監査請求を提起し、情報提供者を含めて会員が請求人になっています。

昨年１１月２８日に提出した住民監査請求も、地元の状況を聞いて情報公開請求で得た公文書を確認し、提起したものです。

３区の補助金の使途について、不正がわかりやすい内容のものをポイントにあげてやりましたが、調査は２４区全般に渡っています。総会資料に添付された北区のある連合地域振興会は、補助金受取額1,240,000円、問題があるとピックアップした35件・597,123円の領収書内容を提示しています。

例えば、商業活性化協会（10,000円）　連合会長会会費（1回30,000円×２）　地域防犯協会へ（120,000円）各単位町会への配分（240,000円）幕の内（27,500円）単位町会会議用茶菓子（4,000円）と、　宛名なし（飲食代）が8件、どらやき・おかき・草大福などが会議時に配られているようです。どうやら今回の報告のために各町会の領収書をかき集めたのではないかと思われます。

西淀川区では、運動会の昼食代に約1000人分500,000円、使途不明196,000円、民生委員協議会へ50,000円、青年福祉連へ30,000円、ネットワーク委員会へ150,000円、防犯協会へ180,000円と配布したことになっていますが、それぞれの団体が個別に補助金等を受けている。

連合受給額1,945,000円のうち1,223,140円に問題あり。

ということで、こういう状態が平成23年度「交付金は渡しきり。好きなように使って領収書は不要」と市民局に言われたとされる結果です。

その他、地活協設置に関する資料もあり、補助金受け入れ口のために旧地域振興会を土台につくったと言われています。

現在、各地活協の連絡調整のために区の地活協が設置されているのは、８区です。区地域振興会と同じく、補助金受け入れ団体がひとつ増えることになるのでしょう。これでは、地活協の目的である地域で活動する地域振興町会や社協以外の団体・グループが共にまちづくりのために活動できるのか疑問です。本当に地域に必要なことに公金が使われるかどうかを今後も見ていきたいと思います。