2012年 04月 17日
議員に遠慮しすぎないか |
本日の産経新聞で報じられた議員の政務調査費人件費の[給与支払い報告書]見届けに関することであるが、市議の政務調査費領収書(5万円以上)が公開されるようになった当初から、胸につかえていたことであった。
監査委員もオンブズマン関係者もマスコミも、市議の給与支払いはきちんと税の手続きがとられているのかなと周囲にもちかけても「それがどうした?」という反応ばかりであった。
見張り番の世話人会でも静かな反応だったから、そんなものかと思っていた。
しかし、民間では収入があった場合は雇用者が手続きするか個人でも確定申告をしなければならない。税金のことを考えないでいい給与があるのだろうか?それはなぜ?という疑問がぬぐい切れなかった。
しかも、公人である市議が無関心で許されるのか?政務調査費の領収書を見てもいかに領収書をかき集めたかと受け止めざるを得ないものが添付・公開されているかは、一目瞭然である。特に、1件の金額が貼る人件費の領収書がいかにずさんか。平成18年頃の人件費領収書は100円ショップのコクヨ領収書に月額25万円や30万円の金額だけが公開され、領収書の宛名(議員名?)も領収書発行者も墨塗りであった。つまり、市民に見せることができないものであった。
まず、これに異議申立てをして、政務調査費から支払われる給与の宛先が公開になって驚いた。宛名が議員個人のものがあった。つまり、市の行財政調査研究のために議員が補助職員を雇用した場合の給与が、自分宛に25万円や30万円を支払っていた領収書であった。それでも誰も注意しなかった。
ちなみに、平成22年度分の政務調査費人件費で、年間300万円以上の支出は自民党12人、民主党4人である。公明党、共産党は会派でまとめて人件費を支出している。
公開以後は1~2名を除いてそれはなくなったが、月額55万円の副収入を消化するための領収書づくりを疑うに十分な領収書が目についた。本当に調査研究の仕事を頼んでいるか?それは議会でどのように発揮され、どのような成果があったか?という市民が議員の働きを確認するものはなにもない。
毎年、住民監査請求を提出するが、監査委員も議員のことは触れたくないらしい。わけのわからん理由で棄却を繰り返している。これでは自浄作用など働かないということで、遂に20年度21年度の一部について住民訴訟を提起している。
そのようなずさんな領収書であったから、給与という意識はないのかも知れない。ごく一部の議員はきちんと給与として扱い、保険も雇用者負担して支払い報告書提出の義務を果たしていた。平成18年度は自民党議員が一人(3人の職員に支払っている)。平成19年度は自民一人、公明党2人、民主党一人、共産党3人。平成20年度は自民5人、公明党7人、民主党3人、共産党4人が給与支払い報告書を提出している。平成21年度は、自民4人、公明6人、民主2人、共産4人と減少している。
しかし、政務調査費の各年度の人件費支出領収書を見れば、そんな少ない人数ではない。ほとんどの議員が調査研究補助職員を雇用し給与を支払っている。公明党、共産党は会派がまとめて人件費を支出しているが。これとて、給与支払い報告書提出人数と実際の雇用人数とは差がある。
財政局税務課提供の資料では、たった12人程度しか義務を果たしていなかったことになる。税務課が給与支払い報告書提出義務を議員宛に周知するのを怠っていたとして、市の公正職務審査委員会に調査依頼した。その調査内容が議員名以外はすべてまっくろ墨塗りのしろものであった。
しかし、内容を読み取れば、非公開理由とされている個人情報や法人の保護情報などではないことがわかる。そこで、異議申し立てをして全面公開が決定されたのが4月5日であった、というわけである。
平成22年度(実際は21年度の給与)の給与支払い報告書に関して、24年4月にやっと全貌が現れたのである。もちろん、いち早く税務課はすべての議員にたいし、遡って給与支払い報告書を完全に提出させて整えている。しかし、後日、あわてて提出した伝票は判別できる。いくら追徴課税を支払ったかは個人情報の射程に入るから非公開であるとしているが、そうだろうか?市民(納税者)のためにももっと詳細な事実が明らかにされねばならない。その調査はどこの責務なのか?
税を監視する役割の議員自らが市の行財政に関する調査研究のための補助職員を雇用し、給与を支払いながら、その届け出義務さえも気がつかないというのは、驚くか笑うしかない。
平成23年度から1円以上の領収書添付が決定され公開されている。これを見ても、税金さえスルーする神経はますます太くなって、笑っちゃあいられない。 政務調査費の副収入は廃止以外にない。
監査委員もオンブズマン関係者もマスコミも、市議の給与支払いはきちんと税の手続きがとられているのかなと周囲にもちかけても「それがどうした?」という反応ばかりであった。
見張り番の世話人会でも静かな反応だったから、そんなものかと思っていた。
しかし、民間では収入があった場合は雇用者が手続きするか個人でも確定申告をしなければならない。税金のことを考えないでいい給与があるのだろうか?それはなぜ?という疑問がぬぐい切れなかった。
しかも、公人である市議が無関心で許されるのか?政務調査費の領収書を見てもいかに領収書をかき集めたかと受け止めざるを得ないものが添付・公開されているかは、一目瞭然である。特に、1件の金額が貼る人件費の領収書がいかにずさんか。平成18年頃の人件費領収書は100円ショップのコクヨ領収書に月額25万円や30万円の金額だけが公開され、領収書の宛名(議員名?)も領収書発行者も墨塗りであった。つまり、市民に見せることができないものであった。
まず、これに異議申立てをして、政務調査費から支払われる給与の宛先が公開になって驚いた。宛名が議員個人のものがあった。つまり、市の行財政調査研究のために議員が補助職員を雇用した場合の給与が、自分宛に25万円や30万円を支払っていた領収書であった。それでも誰も注意しなかった。
ちなみに、平成22年度分の政務調査費人件費で、年間300万円以上の支出は自民党12人、民主党4人である。公明党、共産党は会派でまとめて人件費を支出している。
公開以後は1~2名を除いてそれはなくなったが、月額55万円の副収入を消化するための領収書づくりを疑うに十分な領収書が目についた。本当に調査研究の仕事を頼んでいるか?それは議会でどのように発揮され、どのような成果があったか?という市民が議員の働きを確認するものはなにもない。
毎年、住民監査請求を提出するが、監査委員も議員のことは触れたくないらしい。わけのわからん理由で棄却を繰り返している。これでは自浄作用など働かないということで、遂に20年度21年度の一部について住民訴訟を提起している。
そのようなずさんな領収書であったから、給与という意識はないのかも知れない。ごく一部の議員はきちんと給与として扱い、保険も雇用者負担して支払い報告書提出の義務を果たしていた。平成18年度は自民党議員が一人(3人の職員に支払っている)。平成19年度は自民一人、公明党2人、民主党一人、共産党3人。平成20年度は自民5人、公明党7人、民主党3人、共産党4人が給与支払い報告書を提出している。平成21年度は、自民4人、公明6人、民主2人、共産4人と減少している。
しかし、政務調査費の各年度の人件費支出領収書を見れば、そんな少ない人数ではない。ほとんどの議員が調査研究補助職員を雇用し給与を支払っている。公明党、共産党は会派がまとめて人件費を支出しているが。これとて、給与支払い報告書提出人数と実際の雇用人数とは差がある。
財政局税務課提供の資料では、たった12人程度しか義務を果たしていなかったことになる。税務課が給与支払い報告書提出義務を議員宛に周知するのを怠っていたとして、市の公正職務審査委員会に調査依頼した。その調査内容が議員名以外はすべてまっくろ墨塗りのしろものであった。
しかし、内容を読み取れば、非公開理由とされている個人情報や法人の保護情報などではないことがわかる。そこで、異議申し立てをして全面公開が決定されたのが4月5日であった、というわけである。
平成22年度(実際は21年度の給与)の給与支払い報告書に関して、24年4月にやっと全貌が現れたのである。もちろん、いち早く税務課はすべての議員にたいし、遡って給与支払い報告書を完全に提出させて整えている。しかし、後日、あわてて提出した伝票は判別できる。いくら追徴課税を支払ったかは個人情報の射程に入るから非公開であるとしているが、そうだろうか?市民(納税者)のためにももっと詳細な事実が明らかにされねばならない。その調査はどこの責務なのか?
税を監視する役割の議員自らが市の行財政に関する調査研究のための補助職員を雇用し、給与を支払いながら、その届け出義務さえも気がつかないというのは、驚くか笑うしかない。
平成23年度から1円以上の領収書添付が決定され公開されている。これを見ても、税金さえスルーする神経はますます太くなって、笑っちゃあいられない。 政務調査費の副収入は廃止以外にない。
by mihari-obz
| 2012-04-17 08:23