2011年 05月 05日
日赤奉仕団は強制加入か? |
5月3日は憲法記念日。小さな問題かも知れないが、ずっと私たちが拘っていることがある。
大阪市独特の「日赤奉仕団」である。現在、東日本大震災の義捐金募集が盛んに行われているため、「日赤奉仕団」と「日本赤十字社」を混同していることが多い。
一般に町内会・自治会と呼ばれる組織は、任意の民間団体として地域住民が自主的に運営している。しかし、大阪市は独自に「地域振興会(下部組織は地域振興町会という)」と命名して、歴史的な経過から「日赤奉仕団」と役員・構成員等組織をびっくるめて「不可分一体の組織」「表裏一体組織」として扱っている。「地域振興町会(地域振興会の単位組織)は、会費を支払って会員となる」が、「日赤奉仕団」の団費というのはない。
地域振興町会も日赤奉仕団もそれぞれに会則を持つ別々の任意団体であるが、この理屈が通らない。ある地域で、地域振興町会は大事なコミュニティ組織であるから入会して会費も支払うが、同時に日赤奉仕団に入会はしない、と単位振興町会で住民が一致して決定したところがある。
ところが、「日赤」は「奉仕団は任意組織」であるとして口出ししないし、認めざるを得ない。しかし、連合地域振興町会(小学校区)も、区地域振興会も「大阪市も認めないから区や連合レベルでは奉仕団だけ入会しないということはできない、という扱いになっている。行政情報や住民への配布資料などが配られない。地域行事に案内が来ない。などの“仕打ち”を受けているところもある。少し前までは堂々と「災害時には避難の呼び掛けもしないし、備蓄食糧等の配給もしない、などと非常識なことを胸をはって言っていた。いわゆる村八分になる。
地域に迷惑をかけたくないという思いから黙っているが、これでは入会を強制されているのと同じである。黙って入会していれば問題がないのだが、実態のわからない奉仕団に入会したくないという住民の主張はどうなるのか?
5月6月は「日本赤十字社」の社員拡大強化月間である。毎年日赤社員確保のために、全国的に「社資」募集(最低500円支払えば社員になる)が展開されるが、大阪市は「地域振興町会」がなぜか地域の班長を使って「日赤の社員拡大のお金(社資)を集めてまわる」。「奉仕団員」が集めるのではない。奉仕団は災害時などに実践活動をするための組織だからである。大阪府の集金目標額は約7億、そのうち3億円が大阪市の目標額である。この地域振興町会が集めた「日赤社資」は、24区の区長が受取り、日赤へ渡す。そして日赤から還付金が20%返ってくる。その保有・管理責任も区長である。根拠は、24区長は、日本赤十字大阪府支部の地区長という役割だからである。被災地への義捐金とはまったく別の集金である。大阪市が密接に関わっていることも不可解である。
毎年、5月3日がめぐってくると、「日赤奉仕団」と「地域振興会」はすべて一心同体だから、不可分一体の組織であると、市行政も認めて関わっていることに強い疑問をもつ。日本国憲法19条や21条に抵触しないのだろうか?公務員としてそれでいいのだろうか?
誤解されては困るが、日本赤十字社の組織・活動に異論を唱えているのでもない。各地で自主的にまじめに取り組んでいる日赤奉仕団への疑問でもない。要は大阪市、大阪市地域振興会、大阪市日赤奉仕団の三角関係の鎖を解き放ちたいと思うのである。各地の住民の声は一向に届かない。
大阪市独特の「日赤奉仕団」である。現在、東日本大震災の義捐金募集が盛んに行われているため、「日赤奉仕団」と「日本赤十字社」を混同していることが多い。
一般に町内会・自治会と呼ばれる組織は、任意の民間団体として地域住民が自主的に運営している。しかし、大阪市は独自に「地域振興会(下部組織は地域振興町会という)」と命名して、歴史的な経過から「日赤奉仕団」と役員・構成員等組織をびっくるめて「不可分一体の組織」「表裏一体組織」として扱っている。「地域振興町会(地域振興会の単位組織)は、会費を支払って会員となる」が、「日赤奉仕団」の団費というのはない。
地域振興町会も日赤奉仕団もそれぞれに会則を持つ別々の任意団体であるが、この理屈が通らない。ある地域で、地域振興町会は大事なコミュニティ組織であるから入会して会費も支払うが、同時に日赤奉仕団に入会はしない、と単位振興町会で住民が一致して決定したところがある。
ところが、「日赤」は「奉仕団は任意組織」であるとして口出ししないし、認めざるを得ない。しかし、連合地域振興町会(小学校区)も、区地域振興会も「大阪市も認めないから区や連合レベルでは奉仕団だけ入会しないということはできない、という扱いになっている。行政情報や住民への配布資料などが配られない。地域行事に案内が来ない。などの“仕打ち”を受けているところもある。少し前までは堂々と「災害時には避難の呼び掛けもしないし、備蓄食糧等の配給もしない、などと非常識なことを胸をはって言っていた。いわゆる村八分になる。
地域に迷惑をかけたくないという思いから黙っているが、これでは入会を強制されているのと同じである。黙って入会していれば問題がないのだが、実態のわからない奉仕団に入会したくないという住民の主張はどうなるのか?
5月6月は「日本赤十字社」の社員拡大強化月間である。毎年日赤社員確保のために、全国的に「社資」募集(最低500円支払えば社員になる)が展開されるが、大阪市は「地域振興町会」がなぜか地域の班長を使って「日赤の社員拡大のお金(社資)を集めてまわる」。「奉仕団員」が集めるのではない。奉仕団は災害時などに実践活動をするための組織だからである。大阪府の集金目標額は約7億、そのうち3億円が大阪市の目標額である。この地域振興町会が集めた「日赤社資」は、24区の区長が受取り、日赤へ渡す。そして日赤から還付金が20%返ってくる。その保有・管理責任も区長である。根拠は、24区長は、日本赤十字大阪府支部の地区長という役割だからである。被災地への義捐金とはまったく別の集金である。大阪市が密接に関わっていることも不可解である。
毎年、5月3日がめぐってくると、「日赤奉仕団」と「地域振興会」はすべて一心同体だから、不可分一体の組織であると、市行政も認めて関わっていることに強い疑問をもつ。日本国憲法19条や21条に抵触しないのだろうか?公務員としてそれでいいのだろうか?
誤解されては困るが、日本赤十字社の組織・活動に異論を唱えているのでもない。各地で自主的にまじめに取り組んでいる日赤奉仕団への疑問でもない。要は大阪市、大阪市地域振興会、大阪市日赤奉仕団の三角関係の鎖を解き放ちたいと思うのである。各地の住民の声は一向に届かない。
by mihari-obz
| 2011-05-05 13:42