2010年 06月 26日
議員は24時間、365日どのような調査研究をしているか? |
平成21年度の市議政務調査費支出に関する領収書が公開された。年額5億6970万円の総額で、5万円以上の領収書添付は4億1426万円で約7割という。
しかし、その使途は昨年度に問題になった議員本人や身内への事務所費支出や事務局職員の人件費支出は反省も改善もされていないそうである。
議員は、24時間、365日議員活動をしているから事務所家賃や人件費をトータルに年間を通して支出するのは当然というのだろうが、それなら議員報酬と同じである。なぜ、報酬とは別に「政務調査活動への補助金」(あくまで全額でなく補助金である)として支出する必要があるのか。
本人の財布を膨らませるだけでなく、身内の収入まで援助することは、市民にどのように説明するのだろう。
市の交付条例・規則では、「会派が行う調査研究活動のために必要」がすべての支出の前提になっている。使途基準については、議員自ら都合のよいように定められるから、この前提と矛盾するような支出についても、基準に明記し都合良く使途に当てはめている。
条例では7項目の禁止事項を定めているが、年中使用している家賃が7項目以外のものであるとは考えられない。
市会時報で報告されている「平成21年度の議決案件事項一覧」を見ても、市長提案の条例案等127件に対し、議員提出議案は21件である。そのうち18件が「意見書」に関するものであり、条例提案は3件であるが、1件は「議員の定数を3減する条例改正、1件が「市会事務局条例の一部を改正する条例案」(職員の定数を変更するとともに、育児休業している職員を定数外とするもの)を可決しているにすぎない。あとの1件は「WTCの建設推進の経過・特定調停ならびに会社更生法申請に至る経過にかかる調査特別委員会の設置」を求める提案は否決している。
以上、2月3月の活動からも「会派の調査研究に必要な経費」として政務調査費が支出され、議会での議論の対象となった形跡はうかがえない。
市民の声を市政に反映させる制度である「陳情」にしても、平成22年1月~3月では、42件の陳情が15件が不採択になり、一事不再議が2件、あとは「継続審議」という「放置」である。
以上の記録からも、4億1426万円の政務調査費が「会派の調査研究」に支出されたとは考えられない。
これは、今後住民訴訟のなかで検証していくことになる。、
しかし、その使途は昨年度に問題になった議員本人や身内への事務所費支出や事務局職員の人件費支出は反省も改善もされていないそうである。
議員は、24時間、365日議員活動をしているから事務所家賃や人件費をトータルに年間を通して支出するのは当然というのだろうが、それなら議員報酬と同じである。なぜ、報酬とは別に「政務調査活動への補助金」(あくまで全額でなく補助金である)として支出する必要があるのか。
本人の財布を膨らませるだけでなく、身内の収入まで援助することは、市民にどのように説明するのだろう。
市の交付条例・規則では、「会派が行う調査研究活動のために必要」がすべての支出の前提になっている。使途基準については、議員自ら都合のよいように定められるから、この前提と矛盾するような支出についても、基準に明記し都合良く使途に当てはめている。
条例では7項目の禁止事項を定めているが、年中使用している家賃が7項目以外のものであるとは考えられない。
市会時報で報告されている「平成21年度の議決案件事項一覧」を見ても、市長提案の条例案等127件に対し、議員提出議案は21件である。そのうち18件が「意見書」に関するものであり、条例提案は3件であるが、1件は「議員の定数を3減する条例改正、1件が「市会事務局条例の一部を改正する条例案」(職員の定数を変更するとともに、育児休業している職員を定数外とするもの)を可決しているにすぎない。あとの1件は「WTCの建設推進の経過・特定調停ならびに会社更生法申請に至る経過にかかる調査特別委員会の設置」を求める提案は否決している。
以上、2月3月の活動からも「会派の調査研究に必要な経費」として政務調査費が支出され、議会での議論の対象となった形跡はうかがえない。
市民の声を市政に反映させる制度である「陳情」にしても、平成22年1月~3月では、42件の陳情が15件が不採択になり、一事不再議が2件、あとは「継続審議」という「放置」である。
以上の記録からも、4億1426万円の政務調査費が「会派の調査研究」に支出されたとは考えられない。
これは、今後住民訴訟のなかで検証していくことになる。、
by mihari-obz
| 2010-06-26 13:33