2009年 08月 08日
新たな食事サービス補助金不正受給発表 |
昨日、8月7日午後、大阪市健康福祉局高齢福祉課が3か月前から再調査していた結果、新たに9社協165万円の不適正受給がわかり、すでに返還させたことを発表した。
昨年、食事サービス補助金の不正受給が発覚した2地区社協の場合は、大量の水増し請求や補助金プールで目的外支出していたことなど、悪質なケースで返還金も多額であったが、今回は事務処理上のミスなどによるもので、不正受給額も5年分、9団体で165万円を返還させたというもの。
大阪市は、当初の2地区社協の不正受給を受けて、2月までの分を全地区社協を調査して発表し、23地区社協、1889万円の不正受給を発表した際に、見張り番に寄せられている情報の不正受給が入っていなかったことから、発表内容に疑問をもっていた。
その後、情報公開請求などを行ってきたが、社協の資料が十分に公開されないことから、市の再調査結果に委ねていた。
食事サービス補助金は、変動があった場合には最終報告で調整することになっているが、残余があった場合にはその年度ごとに返還しなければならないと定められている。今回の報道によると、5地区社協が翌年度の経費に繰り越していたとして、不正受給と指摘されている。
当初の不正受給の場合は、補助金額の利用者人数分全額を食事サービスに支出せず、何年もプールしてボランティアの温泉旅行や地域の祝賀パーティ等の目的外に支出していたものであり、全額を返還しなければならないはずである。
健康福祉局が数か月かけて再調査した結果については評価するが、年間2億円近い公金が支出されていることから、目的外支出等不正が行われないよう、厳正なチェック体制を徹底されたい。
ただ、食事サービスの利用者が高齢者であることから、変更が避けられない事業であることも、十分に理解したうえで、公平・公正な事業運営で、なによりも情報公開がスムーズに行われ、サービスを受ける側も事業を行う側も充実感のある活動として地域福祉を支えていくことが望まれる。
不正受給があるということは、同じ事業を献身的に行っている他地区にも迷惑を及ぼすこととなり、事業全体の意義を薄めてしまうことを心にとどめてほしい。不正受給をきっかけに、常識を超えた異常な事務手続きの強化が先行されることのないよう願いたい。
そのためには、事業を行う市民側と事業を委託する行政側の誠実なコミュニケーションと信頼関係の樹立が不可欠であると思う。
昨年、食事サービス補助金の不正受給が発覚した2地区社協の場合は、大量の水増し請求や補助金プールで目的外支出していたことなど、悪質なケースで返還金も多額であったが、今回は事務処理上のミスなどによるもので、不正受給額も5年分、9団体で165万円を返還させたというもの。
大阪市は、当初の2地区社協の不正受給を受けて、2月までの分を全地区社協を調査して発表し、23地区社協、1889万円の不正受給を発表した際に、見張り番に寄せられている情報の不正受給が入っていなかったことから、発表内容に疑問をもっていた。
その後、情報公開請求などを行ってきたが、社協の資料が十分に公開されないことから、市の再調査結果に委ねていた。
食事サービス補助金は、変動があった場合には最終報告で調整することになっているが、残余があった場合にはその年度ごとに返還しなければならないと定められている。今回の報道によると、5地区社協が翌年度の経費に繰り越していたとして、不正受給と指摘されている。
当初の不正受給の場合は、補助金額の利用者人数分全額を食事サービスに支出せず、何年もプールしてボランティアの温泉旅行や地域の祝賀パーティ等の目的外に支出していたものであり、全額を返還しなければならないはずである。
健康福祉局が数か月かけて再調査した結果については評価するが、年間2億円近い公金が支出されていることから、目的外支出等不正が行われないよう、厳正なチェック体制を徹底されたい。
ただ、食事サービスの利用者が高齢者であることから、変更が避けられない事業であることも、十分に理解したうえで、公平・公正な事業運営で、なによりも情報公開がスムーズに行われ、サービスを受ける側も事業を行う側も充実感のある活動として地域福祉を支えていくことが望まれる。
不正受給があるということは、同じ事業を献身的に行っている他地区にも迷惑を及ぼすこととなり、事業全体の意義を薄めてしまうことを心にとどめてほしい。不正受給をきっかけに、常識を超えた異常な事務手続きの強化が先行されることのないよう願いたい。
そのためには、事業を行う市民側と事業を委託する行政側の誠実なコミュニケーションと信頼関係の樹立が不可欠であると思う。
by mihari-obz
| 2009-08-08 10:49