2006年 03月 25日
元を立てなきゃダメ |
声 明
市の情報は市民の共有財産である。
行政は法令を遵守して行われねばならない。
全国市民オンブズマンによる第10回情報公開度ランキングが発表され、大阪府は37位(前年度29位、最高年度は5位)大阪市は14政令市中13位であった。
想像を絶する厚遇問題の発覚でその隠蔽体質が問われたなかで、市政改革本部が「改革の最重点課題」として専門部会を儲け、市の情報を積極的に公開することを打ち出し、最終的に市長が公開の判断に関わるとしている。
しかし、私たち市民が求める情報公開、つまり、市の情報公開条例について丁寧な見直しのうえ、プライバシイ型への条例改正が必要不可欠との考えはなく、市の中枢部の判断で公開・非公開を決定することにしたため、返って現場職員が萎縮した判断をせざるを得ないのではないかと思える。
市改改革本部・情報公開部会は、「全国市民オンブズマンの情報公開度ランキングで上位を占めること」を公開度の獲得目標として、ランキング対象項目の定番である市長交際費の全面公開に踏み切った。確かに、交際費では政令市中トップの評価を得て、公開することにより支出額も前年度の2割に激減した。
しかし、制度の整備(条例の改正や運用の共通認識)が確立されないままに、時々の判断で公開・非公開が決定される状況では、行政の公正さが確保されず返って独善に陥ることになるのは明らかであった。地方公共団体・市政は、まず「遵法精神」のうえに行われねばならないからである。市の改革本部がこの視点を軽んじて、情報公開条例の改正を実行しないままに、ランキング項目の後追いをして公開することをやっているだけでは、永久にワースト上位から抜け出ることはできない。
今回、定番の交際費と入札予定価格では、大阪市は最下位を免れた。しかし、市民オンブズマンの公開度対象項目は、常に「行政の主体である市民が知る必要があること」を取り上げ、その視点に立って評定するからである。対象項目は毎年変化する。
大阪市の公開度の足を引っ張ったのは、政務調査費と指定管理者選定文書である。
政務調査費は、全国一の高額交付を受けながら頑として内訳と証拠書を公開せず、使途を秘匿して憚らない議員の姿勢が災いしている。(これも遵法精神の欠如である)
指定管理者選定については、「会議公開の原則」の共通認識が確立していないことにある。なぜ、その業者・団体を監理運営の委託先として選定したかの肝心の審議経過情報や、その判断の元となる申請業者の財務諸表や人員に関する情報を公開しないるからである。(公開できない理由があるのかも知れない)
「市の情報は市民共有のもの」の認識欠如の故である。
これまでにも見張り番は、市の非常識な非公開決定にたいする取消裁判を行ってきたが、「食糧費の最高裁判決やりなおし裁判」「特定調停情報の条例外判断」の一日判決などで市民が勝利していることからも市の判断の誤りが証明されている。
最近では、外部委員への報酬を非公開として話題を撒いた。これもまた司法による判断に委ねてみてはどうか。
それでも市は依然として情報公開の根本的な反省に立たず、部分的な公開の可否について小手先の処理に留まっている。その態度が「マニフェスト」にも表れている。
「マニフェストに基づく新しい行財政改革計画」(概要)で、行財政改革の基本的な考え方に「経営の仕組みの導入と情報公開の徹底」をうたいながら、「行財政改革を支える仕組みの構築」の「市民の視点にたった市政運営の確立」の項目では、(1)情報公開の徹底と題した文中で「制度や仕組みを整備しても実体が変わらないのであれば意味がありません。情報公開を「実行する」ことが何にもまして重要であると考えています。」と記している。発想が逆である。まず、制度・仕組みを整備して、誰が担当してもこれを遵守し、市民にたいして公平・公正に対応することが必要不可欠である。制度・仕組みに反して「実行」することは、公務員に「遵法精神」無視を強いることになり、許されない。
こういう考え方がまかりとおる「市行財政改革」は本物と言えないし、真の情報公開には程遠い。まず、「情報公開条例」の丁寧な見直し・改正が必要である。
大阪市の闇は未だ深い。
市の情報は市民の共有財産である。
行政は法令を遵守して行われねばならない。
全国市民オンブズマンによる第10回情報公開度ランキングが発表され、大阪府は37位(前年度29位、最高年度は5位)大阪市は14政令市中13位であった。
想像を絶する厚遇問題の発覚でその隠蔽体質が問われたなかで、市政改革本部が「改革の最重点課題」として専門部会を儲け、市の情報を積極的に公開することを打ち出し、最終的に市長が公開の判断に関わるとしている。
しかし、私たち市民が求める情報公開、つまり、市の情報公開条例について丁寧な見直しのうえ、プライバシイ型への条例改正が必要不可欠との考えはなく、市の中枢部の判断で公開・非公開を決定することにしたため、返って現場職員が萎縮した判断をせざるを得ないのではないかと思える。
市改改革本部・情報公開部会は、「全国市民オンブズマンの情報公開度ランキングで上位を占めること」を公開度の獲得目標として、ランキング対象項目の定番である市長交際費の全面公開に踏み切った。確かに、交際費では政令市中トップの評価を得て、公開することにより支出額も前年度の2割に激減した。
しかし、制度の整備(条例の改正や運用の共通認識)が確立されないままに、時々の判断で公開・非公開が決定される状況では、行政の公正さが確保されず返って独善に陥ることになるのは明らかであった。地方公共団体・市政は、まず「遵法精神」のうえに行われねばならないからである。市の改革本部がこの視点を軽んじて、情報公開条例の改正を実行しないままに、ランキング項目の後追いをして公開することをやっているだけでは、永久にワースト上位から抜け出ることはできない。
今回、定番の交際費と入札予定価格では、大阪市は最下位を免れた。しかし、市民オンブズマンの公開度対象項目は、常に「行政の主体である市民が知る必要があること」を取り上げ、その視点に立って評定するからである。対象項目は毎年変化する。
大阪市の公開度の足を引っ張ったのは、政務調査費と指定管理者選定文書である。
政務調査費は、全国一の高額交付を受けながら頑として内訳と証拠書を公開せず、使途を秘匿して憚らない議員の姿勢が災いしている。(これも遵法精神の欠如である)
指定管理者選定については、「会議公開の原則」の共通認識が確立していないことにある。なぜ、その業者・団体を監理運営の委託先として選定したかの肝心の審議経過情報や、その判断の元となる申請業者の財務諸表や人員に関する情報を公開しないるからである。(公開できない理由があるのかも知れない)
「市の情報は市民共有のもの」の認識欠如の故である。
これまでにも見張り番は、市の非常識な非公開決定にたいする取消裁判を行ってきたが、「食糧費の最高裁判決やりなおし裁判」「特定調停情報の条例外判断」の一日判決などで市民が勝利していることからも市の判断の誤りが証明されている。
最近では、外部委員への報酬を非公開として話題を撒いた。これもまた司法による判断に委ねてみてはどうか。
それでも市は依然として情報公開の根本的な反省に立たず、部分的な公開の可否について小手先の処理に留まっている。その態度が「マニフェスト」にも表れている。
「マニフェストに基づく新しい行財政改革計画」(概要)で、行財政改革の基本的な考え方に「経営の仕組みの導入と情報公開の徹底」をうたいながら、「行財政改革を支える仕組みの構築」の「市民の視点にたった市政運営の確立」の項目では、(1)情報公開の徹底と題した文中で「制度や仕組みを整備しても実体が変わらないのであれば意味がありません。情報公開を「実行する」ことが何にもまして重要であると考えています。」と記している。発想が逆である。まず、制度・仕組みを整備して、誰が担当してもこれを遵守し、市民にたいして公平・公正に対応することが必要不可欠である。制度・仕組みに反して「実行」することは、公務員に「遵法精神」無視を強いることになり、許されない。
こういう考え方がまかりとおる「市行財政改革」は本物と言えないし、真の情報公開には程遠い。まず、「情報公開条例」の丁寧な見直し・改正が必要である。
大阪市の闇は未だ深い。
by mihari-obz
| 2006-03-25 09:43