2015年 05月 15日
補助金返還請求住民訴訟 |
都構想特別区設置協定書の賛否を問う住民投票が迫り、「大阪市を壊すか、守るか」が大阪市民に問われています。見張り番は協定書案の不備への疑問、このまま賛成されて決定すれば、今の政令市よりさらに複雑化する問題が多くなり、市民の生活が荒らされることになると反対しています。また、住民投票へ強引に誘導する方法、時には事実を曲げてまで抽象的な「バラ色の都構想」を宣伝することにたいしても批判しています。
見張り番は、毎年、市の補助金(公金)が違法不当に使われる問題を是正する取り組みを行っています。橋下市長が、地域団体の一部に不正に使われることを防ぐために、平成25年度から各小学校区ごとに「地域活動協議会」に区長の権限で市の補助金を配分し、厳正な事業報告や決算報告書を提出するよう、地域まちづくり支援センターを各区役所に配置して、進めてきました。
ところが、街づくり支援センターが区長らと協力してチェックの役割を果たしていない地域では、これまで通り、杜撰な申請と補助金の使い方を報告することで、実際の使われ方は問われない地域があることが判明しました。
直接住民が知ることができないような団体の領収書を使い回しして、市の補助金を受け取っていたことが、監査委員の調査で明らかになったのです。
地域の社会福祉会館を利用して行われる、カラオケグループの情報料(月額18900円)をすべて補助金を充てていました。同じく会館を利用している他の趣味グループなどには補助金はありません。カラオケ情報料の業者領収書を利用者が業者に直接支払ったものを市の補助金を使ったことの領収書として使っていたのです。
この地域活動協議会は、他の事業の領収書も使い回ししていました。
毎年、手を変え品を変えて補助金の決算報告書を提出していますが、市側がチェックを十分行わず、協議会の提出する書類をすべて追認して補助金を支払っています。住民からの指摘で不正が明らかになっても、「手続き上のミス」として書類を訂正するだけでよしとしています。
このようなルーズな市・区のあり方は、特別区に関係なく、行政の職務に違反している行為です。
都構想では、このような公金の使われ方を検査する「監査委員」(事務局)は、それまでの大阪市共通の事務として、一つのままいまの市役所に残されることになっています。
監査機能はいまのままで住民の声がより身近にとどくことにはなりません。
見張り番は上記の補助金の問題を住民訴訟に提訴しました。
by mihari-obz
| 2015-05-15 10:48