2012年 12月 14日
大阪市議政務調査費条例改正の陳情書提出 |
12月10日、政務調査費条例改正にあたり、抜本的な見なおしを求めて、議会に陳情書を出しました。
昨年、消費税導入法案成立の影に隠れて、唐突に地方自治法が改正され、政務調査費が「政務活動費」と目的が拡大されました。
各地でかなり活発に報じられていますが、大阪ではなぜかあまり報道されませんでした。
全国市民オンブズマン連絡会でも、全国大会での決議文をはじめ、各地で申し入れや意見書等を提出して、政務活動費という名目でその使途があいまいにならないよう、市民のために効果的に使われるようにと求めています。
すでに、全国議長会による改正のモデル条例案も提示され、大体は今月12月末までに各自治体で条例改正が行われると聞いております。
しかし、大阪市の場合はいろんな面で政務調査費交付は大阪市独特の状況をもっています。すでに、自治法改正は大阪市のこれまでの交付や支出のあり方にお墨付きを与えた感があります。突出した金額、あいまいな使途、証明のずさんさなどは市民の常識をはるかに超えたものになっています。
政務調査費の金額も使途基準も使途内容も、要は議員自ら思うような内容の条例をつくりあげることができるのです。
私たちは、単なる意見書や要求書よりも、条例改正の際に議会・委員会で実際に検討されるよう、陳情書を提出することにしました。より重く扱われるためには請願書にすべきですが、議員にとって不利になるような条例に関する市民の声を積極的に紹介議員になってもらえることは考えられません。
陳情書は請願書よりは軽く扱われ(それ自体が問題)、担当の常任委員会に付託されて、委員会で態度決定して本会議に提案・報告され、ふつうは一括採決して結果が出されます。
市民感覚、一般社会常識では考えられない政務調査費交付のあり方を真剣に考えてもらいたいと願って、これを契機に、大阪市会が市民の理解と信頼を得る政務調査費交付条例を制定されるよう願いを込めて陳情書を提出しました。(陳情内容は次に)
昨年、消費税導入法案成立の影に隠れて、唐突に地方自治法が改正され、政務調査費が「政務活動費」と目的が拡大されました。
各地でかなり活発に報じられていますが、大阪ではなぜかあまり報道されませんでした。
全国市民オンブズマン連絡会でも、全国大会での決議文をはじめ、各地で申し入れや意見書等を提出して、政務活動費という名目でその使途があいまいにならないよう、市民のために効果的に使われるようにと求めています。
すでに、全国議長会による改正のモデル条例案も提示され、大体は今月12月末までに各自治体で条例改正が行われると聞いております。
しかし、大阪市の場合はいろんな面で政務調査費交付は大阪市独特の状況をもっています。すでに、自治法改正は大阪市のこれまでの交付や支出のあり方にお墨付きを与えた感があります。突出した金額、あいまいな使途、証明のずさんさなどは市民の常識をはるかに超えたものになっています。
政務調査費の金額も使途基準も使途内容も、要は議員自ら思うような内容の条例をつくりあげることができるのです。
私たちは、単なる意見書や要求書よりも、条例改正の際に議会・委員会で実際に検討されるよう、陳情書を提出することにしました。より重く扱われるためには請願書にすべきですが、議員にとって不利になるような条例に関する市民の声を積極的に紹介議員になってもらえることは考えられません。
陳情書は請願書よりは軽く扱われ(それ自体が問題)、担当の常任委員会に付託されて、委員会で態度決定して本会議に提案・報告され、ふつうは一括採決して結果が出されます。
市民感覚、一般社会常識では考えられない政務調査費交付のあり方を真剣に考えてもらいたいと願って、これを契機に、大阪市会が市民の理解と信頼を得る政務調査費交付条例を制定されるよう願いを込めて陳情書を提出しました。(陳情内容は次に)
by mihari-obz
| 2012-12-14 10:44