2012年 02月 23日
理解度、仕事の早さ・丁寧さ、各役所で差がある |
昨年6月からはじめた24区役所で区長面談を行ってきましたが、2月7日にようやく完了しました。
12月に市長選挙があり、その間3週間ほどはお休みしました。市長の入れ替わりもあり、情勢が大きく変わるなかで、進めるか中断するかについて検討しましたが、ほぼ半数を終えていたこともあり、続行することにしました。
面談時に、各区の担当者に地域団体への補助金・交付金配布について各連合(あるいは学校単位に)ごとの振込情報一覧への記載をお願いしました。
仕事の早い区役所、情報公開への認識が確立している区役所(区長の影響大)など、その差が大きいことにまず驚きました。つまり、大阪市民は区によって知る権利の範囲が確立していないことにもなります。
面談が最終時期にあたった区役所でも、区長および担当職員の判断で情報を処理し、すぐに対応されるところもありましたが、初期のころに面談を済ませた区でも情報公開への判断がゆらいでいるところや市民に回答するという仕事が後回しになるのか、回答がなかなか返ってこない区役所もあります。
問題点はいろいろあり、今後、この場でも発表していきたいと考えていますが、まず、市長が就任第一声で表明された「地域団体へのわけのわからん補助金の見直し」については、現在、各地の連合地域振興町会長らから猛烈に復活要求があると聞いています。
暫定予算についての区長代表のヒヤリングもありましたが、大変抽象的なものにとどまっているという印象を受けています。
私どもは、なにがなんでも地域団体への補助金を無くせよと言っているわけではありません。地域活性化のために、あるいは住民の安心・安全のために必要な、住民が助け合うための費用を行政が援助することにたいしては求めたいと考えています。
しかし、24区面談を通して知りえたなかで、地域振興会の補助金をはじめ事務手続きや運営の仕事はほとんどが区役所で行われており、地域団体が独立して自主的に事務処理を行っていないことも問題だと思いました。
そのひとつが、区地域振興会や連合地域振興町会への入金の種類の多さです。住民はもとより団体役員でも全体を把握できないと思われます。公金以外の地域独自に得る収入も計り知れません。区役所情報で知りうる範囲での区地域振興会の収支決算書(補助金を含むもの)によれば、単純に年度繰越金が50万円を超える区が19区あります。市民共催事務費の計上がよくわからないところもありますが、繰越金100万円を超える区は12区。少し古いデータですが、平成20年度の日赤社資募集・寄付金募金の還付交付金の対応も区役所により大きく異なりますが、募金納入額の20%が各区役所区長(日赤地区長)に振り込まれるので、この使途を公表する必要があります。
地域団体への補助金見直しは、収入の詳細と、事業の履行確認と、使途の適不適を厳正に(つまりPDCAの徹底)した後に交付すべきと、24区長面談を終えて確信しました。
12月に市長選挙があり、その間3週間ほどはお休みしました。市長の入れ替わりもあり、情勢が大きく変わるなかで、進めるか中断するかについて検討しましたが、ほぼ半数を終えていたこともあり、続行することにしました。
面談時に、各区の担当者に地域団体への補助金・交付金配布について各連合(あるいは学校単位に)ごとの振込情報一覧への記載をお願いしました。
仕事の早い区役所、情報公開への認識が確立している区役所(区長の影響大)など、その差が大きいことにまず驚きました。つまり、大阪市民は区によって知る権利の範囲が確立していないことにもなります。
面談が最終時期にあたった区役所でも、区長および担当職員の判断で情報を処理し、すぐに対応されるところもありましたが、初期のころに面談を済ませた区でも情報公開への判断がゆらいでいるところや市民に回答するという仕事が後回しになるのか、回答がなかなか返ってこない区役所もあります。
問題点はいろいろあり、今後、この場でも発表していきたいと考えていますが、まず、市長が就任第一声で表明された「地域団体へのわけのわからん補助金の見直し」については、現在、各地の連合地域振興町会長らから猛烈に復活要求があると聞いています。
暫定予算についての区長代表のヒヤリングもありましたが、大変抽象的なものにとどまっているという印象を受けています。
私どもは、なにがなんでも地域団体への補助金を無くせよと言っているわけではありません。地域活性化のために、あるいは住民の安心・安全のために必要な、住民が助け合うための費用を行政が援助することにたいしては求めたいと考えています。
しかし、24区面談を通して知りえたなかで、地域振興会の補助金をはじめ事務手続きや運営の仕事はほとんどが区役所で行われており、地域団体が独立して自主的に事務処理を行っていないことも問題だと思いました。
そのひとつが、区地域振興会や連合地域振興町会への入金の種類の多さです。住民はもとより団体役員でも全体を把握できないと思われます。公金以外の地域独自に得る収入も計り知れません。区役所情報で知りうる範囲での区地域振興会の収支決算書(補助金を含むもの)によれば、単純に年度繰越金が50万円を超える区が19区あります。市民共催事務費の計上がよくわからないところもありますが、繰越金100万円を超える区は12区。少し古いデータですが、平成20年度の日赤社資募集・寄付金募金の還付交付金の対応も区役所により大きく異なりますが、募金納入額の20%が各区役所区長(日赤地区長)に振り込まれるので、この使途を公表する必要があります。
地域団体への補助金見直しは、収入の詳細と、事業の履行確認と、使途の適不適を厳正に(つまりPDCAの徹底)した後に交付すべきと、24区長面談を終えて確信しました。
by mihari-obz
| 2012-02-23 10:28