2011年 04月 27日
平成21年度市議政調費の住民訴訟提起 |
いつからか、ニュース報道の質が様変わりしてしまった。(と思う)
昨日、平成21年度の大阪市議政務調査費の一部に絞って違法支出を指摘し、返還を求める住民訴訟を大阪地裁に提起した。例によって住民監査請求は却下された。
月額60万円もの報酬外収入を限定されている目的に全額消費することは、そう簡単でない。ある程度月額定まった金額が出費されるものに集中する。その中心が、人件費であり事務所費、続いて事務機器購入や広報費である。肝心の「市政の調査研究」はごく僅かである。ほとんどの議員が従業員を雇用し、給料を支払っている。(という領収書が提出されている)「自動車リース代」は政務調査費に相当するか?これは、名古屋でも追及されている。
全国多くの自治体で政務調査費に関する住民監査請求や住民訴訟が行われている。多くの自治体の様子は報道され市民オンブズマンルートで知ることができる。ただし大阪市は例外のようだ。訴訟の結果は報道されると思うが、それは訴訟の結果である。市民の取り組みはまったく無視される。その一因は、住民監査結果が100%門前払いされるからであろう。監査委員が提起された請求について真剣に調査し判断した結果であれば、もう少し詳しい内容が明らかになるはずである。特に議員や議会関連の問題は敬遠されるから「なにをやってもムダ」になってしまう。
本日の各紙がこぞって取り上げていた(社会面で)のが、摂津市議の政調費を「全会派一致」で747万円を義捐金に提供するというニュースであった。6月に凍結する条例を制定するという。どうも理屈がわからない。
ともあれ、摂津市議は一人月額3万円の政務調査費である。大阪市はその20倍であるから、特定の費目に絞っても、目的外支出は3億7000万円にのぼる。記者クラブへは訴状と資料を代理人弁護士が提供したが、いまごろシュレッダーにかけられているのだろうか。
昨日、平成21年度の大阪市議政務調査費の一部に絞って違法支出を指摘し、返還を求める住民訴訟を大阪地裁に提起した。例によって住民監査請求は却下された。
月額60万円もの報酬外収入を限定されている目的に全額消費することは、そう簡単でない。ある程度月額定まった金額が出費されるものに集中する。その中心が、人件費であり事務所費、続いて事務機器購入や広報費である。肝心の「市政の調査研究」はごく僅かである。ほとんどの議員が従業員を雇用し、給料を支払っている。(という領収書が提出されている)「自動車リース代」は政務調査費に相当するか?これは、名古屋でも追及されている。
全国多くの自治体で政務調査費に関する住民監査請求や住民訴訟が行われている。多くの自治体の様子は報道され市民オンブズマンルートで知ることができる。ただし大阪市は例外のようだ。訴訟の結果は報道されると思うが、それは訴訟の結果である。市民の取り組みはまったく無視される。その一因は、住民監査結果が100%門前払いされるからであろう。監査委員が提起された請求について真剣に調査し判断した結果であれば、もう少し詳しい内容が明らかになるはずである。特に議員や議会関連の問題は敬遠されるから「なにをやってもムダ」になってしまう。
本日の各紙がこぞって取り上げていた(社会面で)のが、摂津市議の政調費を「全会派一致」で747万円を義捐金に提供するというニュースであった。6月に凍結する条例を制定するという。どうも理屈がわからない。
ともあれ、摂津市議は一人月額3万円の政務調査費である。大阪市はその20倍であるから、特定の費目に絞っても、目的外支出は3億7000万円にのぼる。記者クラブへは訴状と資料を代理人弁護士が提供したが、いまごろシュレッダーにかけられているのだろうか。
by mihari-obz
| 2011-04-27 11:43