2010年 01月 16日
議員の不正は監査委員が守る |
大阪市議の月額60万円の政務調査費が条例に反して支出されていることや、一般的に通用しない領収書でも誰もチェックせず、議員の「良識」に任されていることから、とんでもない領収書や使途がまかり通っています。そこで、目的外支出などほとんどすべての領収書について住民監査請求を提起しましたが、「予測」通り市の監査委員は議員の違法支出に触れず、なんとしても監査を行わないという姿勢を崩さず、却下しました。
「職員の違法性を指摘せず、制度に不満をもっているにすぎない」と却下の理由を述べていますが、あえて言うならば、「職員の違法性」は、まず市の監査委員・監査事務局がこれまで一度も政務調査費に使途について定期監査も随時監査も行ってこなかったことが、「職員の違法行為」・職務義務違反であります。
15日夕刊付で、行政委員の月額報酬が違法であるとして、市が見直す方向が報道されましたが、なぜ、ここで代表監査委員と教育長が除かれているのでしょうか?
大阪市の代表監査委員は「特別職」として採用しているからです。報酬はダントツ高額の月額91万円です。代表監査委員は常勤ですが、とても91万円は、仕事に見合った報酬とは思えません。
市議の政務調査費は、5万円以上の領収書が議会図書室で公開されていますから、だれでも見ることができます。監査委員ももちろんこれを見ることができます。その使途についても、自宅を事務所にして事務所賃料を払ったり、会派で雇用する職員の給料を政務調査費で充てたり、あきらかに政務調査費の使途からはずれたものですが、領収書自体が世間で通用しないものも見ることができます。これだけ全国的に問題になっている補助金の使途について、監査委員・事務局が「聖域」として触れてこなかったのはなぜでしょうか?
問題の領収書を、今後、順次市民のみなさんにこの場で公開して考えていただきたいと思います。
現在の代表監査委員が就任してからは、徹底して住民監査請求を排斥する姿勢を貫いています。代表監査委員の報酬こそ返還請求すべきと考えています。
当然、このケースは住民訴訟を提起する準備に入っています。
監査委員は、とってつけたような「所感」をつけていますが、これは、21年度から全額領収書添付となるために、あらかじめ注意を促したもので、ご親切に議員に対して予防注射をしたものにほかなりません。
小沢さんの政治資金規正法違反が問題になっていますが、政党助成金が土地など資産購入を予定していないと言われているのと同じように、政務調査費は政党助成金とは性質が異なりますが、市議の領収書からも趣旨や目的に反した支出がなされていることは明らかです。
今後、違法な支出を監査もせず住民監査請求を門前払いし続ける代表監査委員・監査事務局の責任について、徹底して考えていきたいと思います。
「職員の違法性を指摘せず、制度に不満をもっているにすぎない」と却下の理由を述べていますが、あえて言うならば、「職員の違法性」は、まず市の監査委員・監査事務局がこれまで一度も政務調査費に使途について定期監査も随時監査も行ってこなかったことが、「職員の違法行為」・職務義務違反であります。
15日夕刊付で、行政委員の月額報酬が違法であるとして、市が見直す方向が報道されましたが、なぜ、ここで代表監査委員と教育長が除かれているのでしょうか?
大阪市の代表監査委員は「特別職」として採用しているからです。報酬はダントツ高額の月額91万円です。代表監査委員は常勤ですが、とても91万円は、仕事に見合った報酬とは思えません。
市議の政務調査費は、5万円以上の領収書が議会図書室で公開されていますから、だれでも見ることができます。監査委員ももちろんこれを見ることができます。その使途についても、自宅を事務所にして事務所賃料を払ったり、会派で雇用する職員の給料を政務調査費で充てたり、あきらかに政務調査費の使途からはずれたものですが、領収書自体が世間で通用しないものも見ることができます。これだけ全国的に問題になっている補助金の使途について、監査委員・事務局が「聖域」として触れてこなかったのはなぜでしょうか?
問題の領収書を、今後、順次市民のみなさんにこの場で公開して考えていただきたいと思います。
現在の代表監査委員が就任してからは、徹底して住民監査請求を排斥する姿勢を貫いています。代表監査委員の報酬こそ返還請求すべきと考えています。
当然、このケースは住民訴訟を提起する準備に入っています。
監査委員は、とってつけたような「所感」をつけていますが、これは、21年度から全額領収書添付となるために、あらかじめ注意を促したもので、ご親切に議員に対して予防注射をしたものにほかなりません。
小沢さんの政治資金規正法違反が問題になっていますが、政党助成金が土地など資産購入を予定していないと言われているのと同じように、政務調査費は政党助成金とは性質が異なりますが、市議の領収書からも趣旨や目的に反した支出がなされていることは明らかです。
今後、違法な支出を監査もせず住民監査請求を門前払いし続ける代表監査委員・監査事務局の責任について、徹底して考えていきたいと思います。
by mihari-obz
| 2010-01-16 08:47