2009年 04月 09日
第11回(2008)定例世話人会報告 |
4月4日、定例世話人会を開きました。
1.訴訟
4月9日 住吉川補助金裁判 訴訟参加人(地区社協会長・食事サービス委員会委員長)が補助金の使途内訳資料を提出。これを分析して原告側が準備書面を提出。
4月13日 大阪府議政務調査費裁判 会派から支出は違法でないとの準備書面が提出されている。
4月23日 破たん三セク裁判 WTCへの府庁移転が議会で否決された。大阪市が特定調停に関する内部調査報告を発表。無責任かつ不十分な報告内容。 裁判外で意見書を市長に提出する。
2.住民監査請求
1)府庁移転による府のWTC購入差止の住民監査請求(3月19日提出)について対応を検討。監査委員の結果を待つ。
2)3月30日提出の住吉川食事サービス補助金の平成19年以降について目的外支出の返還請求。
3)府の台本監査請求について、府監査委員は期限まで放置の様子。外部監査を要請する。
4)新生喜連東連合が体制を整えつつある。まだ前連合町会長の補助金不正受給が存在。返還請求へ。
3.その他の取り組み
1)全国市民オンブズマン情報公開ランキングのための請求・調査
大阪府内の自治体(市)について、順次決定通知が届いている。郵送によるもの、窓口へ出向くものなど、31自治体から連絡が入っている。各自治体の姿勢がわかり、興味深い。情報公開が進んでいるとの印象のある自治体が全く市民の請求を拒むような運用がされていたり、さわやかにオープンな運用でスムーズに対応される自治体との差が大きい。実際の請求をやりにくくしているのは、請求人を市在住の市民に限定しているところ、請求項目を細分化して請求書一枚一枚に分けて記載させるところ、請求や資料の受け渡しを市役所窓靴に限定するところ、請求項目1件につき手数料をとるところなど、これが情報公開か?と疑う自治体も少なくない。最もひどいのは豊中市で、例えば「市長交際費の支出金調書と現金出納簿」との請求に関しては、文書名1件につき一枚の請求書を書くよう求められる。そのため文書名の特定までに非常に時間がかかる。書面の名称ごとに請求書を書かせるなどというのは、単に市民へのいやがらせではないか?こちらから請求を拒否した。請求書に押印が求められるのは泉大津市だけである。最もスマートなのは、岸和田市で、連絡はメールで、アンケートもメールの添付ファイルでやりとりする。文書も鮮明で気持がいい。コピー代の20円を小為替で、郵送代120円を切手で送り、届いたことを確認してから資料を郵送するというのが何市かある。これもまた公開請求に対する抑制ではないのか?堺市は政令市になったけれど、資料の準備ができたと電話連絡があってから窓口で決定通知書とともに資料を受け取るという市民を信用していないような扱い。ま、それもこれもランキングのまとめで発表してほしい。
2)地域団体と区役所職員の関係について早急にまとめ、発表したい。
3)地域振興会と表裏一体の日本赤十字社とは?昨年発刊された「地域振興会のてびき」冊子でも、これまでになく日赤奉仕団が強調されている。地域振興会が日赤社員の拡大を働きかけるということか?今後の課題である。
4)社会福祉法人「藤光会」の問題。平成16年に法人の不正経理から、理事解散のうえ総入れ替えしたものの、その後も不正を行った当時の理事長が関与し、特に職責のない保育園の運営に関与してきたことがわかった。市法人監査の指摘も是正されず、問題が生じていたが、平成21年1月には再び理事長に就任した。市の法人管理課の責務が問われている。本年4月から、保育園の条件不備(看護師数など)のままに運営がスタートしているという。大阪市の責任が問われている。
5)見張り番総会について
総会議事に加えて、山下真生駒市長の講演をお願いすることを決定。
6)その他
*教育委員会の問題。
*健康福祉局高齢者課の問題。
*議員政務調査費 など、懸案事項。
*事実無根の中傷誹謗の資料を関係機関へ追加提供し対処。
1.訴訟
4月9日 住吉川補助金裁判 訴訟参加人(地区社協会長・食事サービス委員会委員長)が補助金の使途内訳資料を提出。これを分析して原告側が準備書面を提出。
4月13日 大阪府議政務調査費裁判 会派から支出は違法でないとの準備書面が提出されている。
4月23日 破たん三セク裁判 WTCへの府庁移転が議会で否決された。大阪市が特定調停に関する内部調査報告を発表。無責任かつ不十分な報告内容。 裁判外で意見書を市長に提出する。
2.住民監査請求
1)府庁移転による府のWTC購入差止の住民監査請求(3月19日提出)について対応を検討。監査委員の結果を待つ。
2)3月30日提出の住吉川食事サービス補助金の平成19年以降について目的外支出の返還請求。
3)府の台本監査請求について、府監査委員は期限まで放置の様子。外部監査を要請する。
4)新生喜連東連合が体制を整えつつある。まだ前連合町会長の補助金不正受給が存在。返還請求へ。
3.その他の取り組み
1)全国市民オンブズマン情報公開ランキングのための請求・調査
大阪府内の自治体(市)について、順次決定通知が届いている。郵送によるもの、窓口へ出向くものなど、31自治体から連絡が入っている。各自治体の姿勢がわかり、興味深い。情報公開が進んでいるとの印象のある自治体が全く市民の請求を拒むような運用がされていたり、さわやかにオープンな運用でスムーズに対応される自治体との差が大きい。実際の請求をやりにくくしているのは、請求人を市在住の市民に限定しているところ、請求項目を細分化して請求書一枚一枚に分けて記載させるところ、請求や資料の受け渡しを市役所窓靴に限定するところ、請求項目1件につき手数料をとるところなど、これが情報公開か?と疑う自治体も少なくない。最もひどいのは豊中市で、例えば「市長交際費の支出金調書と現金出納簿」との請求に関しては、文書名1件につき一枚の請求書を書くよう求められる。そのため文書名の特定までに非常に時間がかかる。書面の名称ごとに請求書を書かせるなどというのは、単に市民へのいやがらせではないか?こちらから請求を拒否した。請求書に押印が求められるのは泉大津市だけである。最もスマートなのは、岸和田市で、連絡はメールで、アンケートもメールの添付ファイルでやりとりする。文書も鮮明で気持がいい。コピー代の20円を小為替で、郵送代120円を切手で送り、届いたことを確認してから資料を郵送するというのが何市かある。これもまた公開請求に対する抑制ではないのか?堺市は政令市になったけれど、資料の準備ができたと電話連絡があってから窓口で決定通知書とともに資料を受け取るという市民を信用していないような扱い。ま、それもこれもランキングのまとめで発表してほしい。
2)地域団体と区役所職員の関係について早急にまとめ、発表したい。
3)地域振興会と表裏一体の日本赤十字社とは?昨年発刊された「地域振興会のてびき」冊子でも、これまでになく日赤奉仕団が強調されている。地域振興会が日赤社員の拡大を働きかけるということか?今後の課題である。
4)社会福祉法人「藤光会」の問題。平成16年に法人の不正経理から、理事解散のうえ総入れ替えしたものの、その後も不正を行った当時の理事長が関与し、特に職責のない保育園の運営に関与してきたことがわかった。市法人監査の指摘も是正されず、問題が生じていたが、平成21年1月には再び理事長に就任した。市の法人管理課の責務が問われている。本年4月から、保育園の条件不備(看護師数など)のままに運営がスタートしているという。大阪市の責任が問われている。
5)見張り番総会について
総会議事に加えて、山下真生駒市長の講演をお願いすることを決定。
6)その他
*教育委員会の問題。
*健康福祉局高齢者課の問題。
*議員政務調査費 など、懸案事項。
*事実無根の中傷誹謗の資料を関係機関へ追加提供し対処。
by mihari-obz
| 2009-04-09 08:05