市民グループ「見張り番」

区長面談もいよいよラストへ

各区役所の抵抗で難航したスタートでしたが、いよいよゴールが目前に迫りました。まとめはすべて終了してからになりますが、終盤になるほど従来の市役所体質がそのままなのか、市民対応はよくないと感じています。こちらの話題も特に意思統一して臨んではいないので、受け止める側からはご批判を受けることがあると思いますが。

しかし、総じてこれまでの区役所体質のままでは、市政を担うには十分とは思えません。市長の統治機構改革が次々と進行するなかで、区役所側はこれまでの機構をどのように把握し、何を改革するのか、自分のこととしてとらえているのかがわかりません。どのような区長が誕生するのか、ますます不安になってしまいます。

私たちの願う公金支出をめぐる不正はなくなるのでしょうか？税金の使途が一部に集中し住民への情報開示もなく、地域団体未加入の市民を置き去りにすることがなくなるようにと願うものです。

ことしも課題に追われる？

見張り番は、１９９０年1月27日に旧大阪弁護士会館6階ホールで誕生しました。
1989年の暮れに発覚した「公金詐取」事件で、「税金なにに使うとるねん！」と当時市民オンブズマンの弁護士さんらの呼び掛けに応じて、怒り心頭の市民が集まってできました。

以来22年、違法不当に使われた税金を市に返還させる活動を「住民監査請求」という制度を使って続けています。
住民監査請求を提出するには、できるだけ確かな証明資料が必要です。そのためには現場職員からの正確で詳細な情報提供や、「情報公開請求」で入手した市の公文書を検討して証明資料として添付します。

資料に基づき監査委員は、厳正に調査（監査）して、違法不当の判断をし市長に措置の勧告をします。市長は勧告に従って公金を返還させたり担当職員の責任を求めたり処分をしたりして、不正を是正させねばなりません。

ところが、2007年以後はまったく「勧告」が出されず、「職員に違法はない」として監査請求はことごとく棄却却下されてきました。棄却しながら「付帯意見」で是正を求めたり、返還を促したりという方法にがらりと変わりました。

監査で棄却された問題を外部委員からなる「公正職務審査委員会」に提出したところ、公正職務審査委員会で「違法」と判断され市長に返還などの「勧告」が出されたケースがいくつもあります。
これは、どういうことなのでしょう？住民監査請求の監査制度が機能していないということにほかなりません。
監査委員・事務局の問題に関しては、ある市民が裁判で追及しています。

大阪市の全体的な問題は公金支出のチェックが行き届いていないことです。申請時のチェック、実態の確認、事業実績報告のチェック、公金支出・精算報告のチェックがなされないために多くの不正支出やムダ支出を招いています。

まじめに仕事をすること、不正を擁護しないことを守ってほしいものです。

まさか？

橋下市長の市役所機構改革が休日返上で進められていますが、市役所職員側も休日返上でこれまでの公文書の点検と廃棄を進めているとの情報提供があり、「まさか？」と驚いています。

公文書は市民のものです。自分たちに都合が悪いからといって勝手に処分してはなりません。パソコンのデータも削除しているということです。

本来なら公正職務審査委員会への通報がなされねばならないところですが、すぐに「犯人捜し」が行われるため、通報できないということでした。

もし、市民の財産が勝手に廃棄されたことが後日わかった場合には相応の処分があって然るべきです。

上司の氏名は言えない？

橋下市長のスピーディな仕分け作業が進んでいる状況なので、市役所に関する問題をアップすることをためらっている。

しかし、こんなケースは一般的にどう考えてもおかしいと思うので公表することにした。

現在、ある問題を公文書資料をもとに調査中であるが、その問題に関する請求資料が不思議なほど最小限の枚数しか提供されない。それでは職員のチェック自体に疑問が生じるので、担当者に内容を訊ねるが要領を得ない。調べて後刻返事すると言いながらそのまま。
係長では内容まで把握していないのかも知れないと、上司に説明を求めるべく上司の氏名を聞いた。
「上司は◎◎です」と小さい声で答えた。その氏名はすでに退職した前前担当者の氏名であった。
同行したメンバーとともに「◎◎さんはいまは担当でない別の部署でしょ？」と念を押すが、ブツブツとあいまいにしたまま席へ戻った。

上司の耳に入ると困るのか？自分で責任をもって説明できない職員は、市民から見ればきちんと職務を全うしているとは受け止められない。

こういうわかりきったことを平気で市民に一時しのぎに答える神経はどうなのだろう？
行政への不信が積み重なるだけである。

地域社協のあり方

１２月１０日、住民訴訟の補助参加人である住吉川地域社協が団体の会報を発行し、大阪高裁の判決を例によって曲解した記事を１面全面に記載し、地元に配布した。
高裁判決は、不当利得返還請求権については「補助参加人地域社協において１審原告らが主張するような目的外支出や保有があったとしても、それだけでは直ちに、補助参加人市地域社協の領得がその法律上の原因を欠くものとはいえない・・・」とし、大阪市が市社協に対して補助金交付決定を取り消し、市社協も区社協に対する交付決定を取り消し、さらに、区社協が地域社協に対する交付を取り消さないかぎり、地域社協が補助金を保持する法律上の原因があるので請求権を行使できないというもの。
大阪市が違法であるとして取り消していれば裁判をする必要がないので、住民訴訟を否定するものである。これでは地域社協が好きなように補助金を使っても市が是正しないかぎりよいということになる。
その内容を地域社協会長は「地域福祉の立場を理解した公正な判断」とし、「これで、私たちは何の落ち度もないことが証明されました」と冒頭に記載しているように、「何の落ち度もない」とか「一点の非もない」と一方的に断定している。
もちろん、住民訴訟の被告は大阪市長であるから、市のチェックがずさんであり、地域住民の食事サービス事業に使われるべき補助金をプールして親睦旅行に使うなどの目的外支出を是正しなかったことを問うもので、市長に不当利得返還請求の行使を求める裁判である。
「ひと・ふれあい」が報じるような「地域福祉いじめの判決」というすり替えがまかり通れば、補助金支出の目的（ルール）を無視した支出が放置され、市民の税金が公平・公正に使われなくなる。
一般社会の正義や常識に基づいて地域住民のために使われるべきであることはいうまでもない。
この会報記事は十分名誉棄損にあたる内容であり、検討したい。

地域振興会への補助金凍結

地域振興会への「交付金」が橋下新市長のヒヤリングで一旦凍結となったことがきょうの各紙で報じられた。
「交付金」４億３６００万円というのは、昨年までの地域振興活動（盆踊りなどの例）への「補助金」と行政協力としてポスター掲示や回覧板による住民への周知に対する連合（小学校区）地域振興会へ対価としての「交付金」（住民の規模が影響）を平成２３年度から平松市長が「交付金」一本に合体したものだ。
「補助金」は地域振興活動を対象とし、年度末に精算して収支報告書を市に提出しなければならなかったが、交付金に合体したために「領収書」等の提出も不要になり、一層不透明になったものであった。
　例えば、毎年、連合地域振興会役員（単位町会長・女性部長）に限定して会費を徴収し「研修会」と称して一泊の観光旅行のバス貸し切り料に補助金を充ててきたことを住民監査請求したが、当然、大阪市監査委員は違法でないとして棄却した。補助金を一部の幹部のために支出する慣例を認めたのである。この例などは平成２２年度は先取りして連合役員のために「交付金」から支出していた。

　ヒヤリングによる凍結で、さらに見直してほしいのは、同一人物が地域団体の補助金交付対象の複数にわたる受け皿になることである。これは、地域団体のあらゆる補助金受け入れ組織の代表を兼任するからである。補助金振込先の通帳名義人として地域事業の代表名が届出され、しかも長期にわたり同一人物が就任するために、補助金・交付金の収支報告も厳正になされず、住民はまったく蚊帳の外に置かれることが問題である。

　同一人物が長期にわたり組織や事業の代表を兼任することが市によって「表彰」されることも不透明な組織運営を助長することになっている。特別な功労にたいして表彰されるというのでなく、５年、１０年、１５年と単に長期間役員就任したことにたいしての表彰である。ちょうど、市地域振興会の機関誌「わがまち」が住民に回覧されているが、その第１面から各区の表彰される町会長名で埋められている。必ずしも地域で「あの会長は立派だ」と住民が評価したからではない。

　そういう悪弊をこの際立ち切って、公金を真に住民のために役立つものにしてほしい。
　
　　ある連合地域振興会会長名義の補助金・交付金等受入れ通帳の数々

市当局が除外した問題を検討

１２月１日付読売新聞で「しがらみ補助金」とネーミングされた市の補助金が見直されることに期待している。私たちは、地域振興会への補助金のあり方をここ数年取り組んできて、あまりにもずさんな市の交付・チェックに憤懣をもっていることはこれまでにも何度も述べた。

きょう、１２月定例の世話人会では、懸案中の補助金問題や手当問題の資料がようやく揃ったので、これをどう発表するかを検討する。

これまでも問題提起してきた同類の事案であるが市が自主調査をしたり是正報告をしたことを一応評価してきたことであるが、ある日、資料を点検していて市が触れていないところがあることに気付いた。こちらは善意に解釈していたが、どうも腑に落ちない。市がわかっていてこちらが気づかなければスルーして知らん顔というケースはこれまでにも間々ある。
もしそうであるなら、市の不誠実な対応についても明らかにしなければならない。
これを機に市の体質が変わってほしいものである。
現場からの情報提供などを含む１２件におよぶ課題が待っている。

補助金の見直し

11月27日午後８時２分、テレビで橋下候補の当確テロップが流れた。選挙中から橋下候補断然リードとの前評判はあったものの、これほど早く当確が出るとは予想外だった。
たったいま投票箱の蓋が閉まったところなのに・・・
知事も維新の会の松井氏が当選し、大阪の首長は揃って維新の会出身となった。
まず、投票率が６０％を超えた。事前投票に行ったメンバーが「若い人がたくさん来ていて、これまでにない雰囲気だった」と報告をくれたことが予兆だったのだろう。

当日夜の３時間におよぶ会見をすべて観たわけではないが、新市長のすぐにもやりたいことが単刀直入に語られていた。

なかでも、「ろくでもない補助金がたくさん出ている。みんなカットだ」という言葉は大変重い実感として胸につきささった。その補助金の支出確認がずさんなために目的外に多く支出されたものの返還を求める住民訴訟をやっているからである。
しかも、数日前に大阪高裁でなんとも矛盾した判決で敗訴したところである。「市長が不適正支出と認めて取り消さないかぎり、支出先でたとえ違法なことに支出されたとしても返せといえない」という「悪いことをしても見つからなければいいよ」の上を行く内容である。
これでは裁判の意味がない。
裁判の方は直ちに上告手続きに入ったが、市の補助金は山ほどある。

私たちが内容を知っているのはごく一部である。その一部に資料入手すると不正が見つかる。
住民監査請求も補助金交付担当部局の調査を追認するだけで、監査委員が調査し勧告したものは見張り番に限っては１件もない。監査委員（事務局）の職務がこれで良いとはとても思えない憤懣がずっと続いてきた。監査委員が違法でないとしたものがなぜ公正職務審査委員会で返還勧告が出されるのか？監査委員の責任はどのように問えるのか。

補助金をすべてカットすれば良いとは決して思っていない。しかし、いいかげんな使い方で一部地域団体の会長らの思うようになっているものは、見直すべきである。

私たちの思いと新市長の考えは一致するのだろうか？　強い不安を抱きながら、それでもこれまでの行政監視活動をこのまま続けていきたいと思っている。

不当判決で上告へ

１１月２４日、大阪高等裁判所で出された住吉川補助金住民訴訟の判決は、裁判の意味を否定するような、１審判決で原告側勝訴の部分をすべて棄却する内容で、裁判官の理解度に疑問のある矛盾に満ちたものでした。
目的外に支出された公金の返還請求権を否定し、不当利得返還請求についても「補助参加人において目的外支出や保有があったとしても、それだけでは直ちに補助参加人地域社協の領得がその法律上の原因を欠くものとはいえない・・・」として、大阪市が大阪市市社協に対して補助金交付決定を取り消し、市社協も区社協にたいして交付決定を取り消し、さらに区社協が地域社協に対する交付を取り消さないかぎり、不当利得返還請求権を行使できないという裁判自体を否定するような乱暴な判決になっています。
市民の税金である公金（補助金）を、目的を無視してどのように使おうとも市長が交付取り消ししない限り補助金受給者が勝手に思うままに使ってよいことになり、社会正義や秩序を否定することになります。
当然、１審原告らは直ちに上告手続きに入りました。

2011第5回世話人会

第5回世話人会の概要です。（その後のうごきも含む）
【裁判関係】
１）大阪府議政務調査費訴訟
各会派代表等の証人申請をしました。裁判所も会派の意見を聞く必要があるとの考えが見受けられましたので、次回11月28日の法廷ではほぼ決まるのではないか。
２）大阪市議政務調査費訴訟　11月18日（一般傍聴可、7人が傍聴）
H20)被告、補助参加人らから準備書面が提出され、原告側が議員一人ひとりの人件費・事務所費についての違法性を説明したリストに対して反論が記載されています。
しかし、自民党以外の会派からは書面提出の約束期限が過ぎているものの提出がありません。
H21)維新の会の議員が政務調査費にたいする陳述書を提出してきました。大変興味深い中身です。
３）住吉川地域社協食事サービス補助金返還請求訴訟
いよいよ11月24日午後、高裁判決が出されます。誰でも傍聴できます。直接大阪高裁84号法廷へ。地元住民はこの裁判についてなにも知らされず、地域社協会長側の一方的な「悪意の裁判を起こす悪者」との宣伝しか聞いていません。何度要望しても住民集会は開かれません。自主的な集まりはつぶされます。
区役所や区社協は不正受給側を擁護しています。裁判所の公正な判断を期待したいものです。
【課題】
１）市議の政務調査費平成22年度の支出を検討しています。
平成22年度は、すべての領収書を添付することになって、1枚の用紙に1枚の領収書を添付することになっているため、「駐輪場利用料150円」の領収書などが数多くあり、本当に非効率なことになっています。しかし、その支出内容はまさに税金の使われかたとは思えないものが多く、市民をバカにした内容です。住民監査請求に向けて整理しています。
２）あらたな食事サービス補助金交付についての疑問が出ています。
市の説明をよく聞いて、対応を検討したいと考えています。
３）教育関係の問題もいろいろと持ち込まれています。教育に携わる人々がどうしてルールを無視するのか不思議です。公文書公開で入手した資料で説明を求めている件でも、最後まで回答せず放置しています。
４）24区の会の区長面談と連携して、10区の区長と面談しましたが、直接区長の人柄にふれて話すことで、区役所が大変身近になりました。情報がきちんと区長に通じているのか疑問のケースや、市民の声も町会長など地域の要職が対象であることも実感しました。区役所の職場環境などにも触れて良い体験でした。選挙のために中断しましたが、残りの区も続けたいと思っています。
５）府内自治体と日赤の関係についてのアンケートに基づき行動を計画しています。
６）会報が届いた会員さんから、問い合わせやご意見をいただいております。見張り番では、阿倍野市民学習センターの会議室を借用して資料整理などを行っています。