見張り番の活動をコンスタントにお知らせできませんでしたので、現在取り組んでいることなどを記します。
裁判関係
1)訪米キャンセル料返還請求 大阪市長が訪問予定であった姉妹都市サンフランシスコ市から「従軍慰安婦発言」をめぐって、訪問拒否された件で、公費で支出したキャンセル料の返還を求めた裁判。
3月11日 最終準備書面提出 次回 7月8日(金)13:30~
2)市長給与返還請求
「公務日程なし」として市役所へ登庁せず、選挙支援活動に専念しながら受けていた給与の返還を求めた裁判。 次回 4月13日(水)10:15~ 高裁83号
3)カウンターインテリジェンス 情報公開請求裁判
次回 3月23日(水)11:30~ 高裁73号
4)市長1対1メール の公開を求めた裁判。
次回
5)住之江区平成25年度A地活協補助金返還請求
大阪市からの地域活動等に対して交付される補助金の収支精算報告をごまかしていたことが領収書等により発覚した。 この地区の補助金使途については毎年問題が発覚し、訂正や返還が行われている。今回は、地域の安心・安全パトロールを行う事業を従来の防犯協会A支部の活動と二重に「車の保険料」を荒尾家支払っていたと報告。
また、地域活動の一つである高を齢者対象のカラオケ事業に関して、「情報料」を利用者グループから徴収し、さらに市の補助金からも「情報料」を業者に支払っていたことが判明。
上記2件は住民監査請求で返還されたが、そもそも「情報料」を支払ってほとんど毎日のように会館の使用料を払って行われることの問題も問うている。
その他毎月約800食を「ふれあいサンデー」と称して高齢者向けの弁当などを販売する事業の収支がはっきりしないことなど、毎年問題がもちあがっている。
区長はじめ区役所がこの不正を「領収書があるから問題なし」「職員が不正を起こしているのではない」として市民の請求を棄却してきたことで、不正が地元でも表面化しないことが一番のネックになっている。
この会長は約30年近く地域のあらゆる組織の代表に就き、収支を不透明にしてきた。
行政の責任が問われないことが不正を後押しすることになっている。もちろん、住民の責任が一番大きいことはいうまでもないが、住民はなにも詳細を知らされていない。
6)平成25年度大阪市議政務活動費の目的外支出等
第1回期日: 4月13日(水)10:15~