市民グループ「見張り番」

日赤の募金について（続き）

　日本赤十字社（当時は奉仕団という形で）と地域住民の関係は戦後のさまざまな日常問題を通して密接に関わってきたことが大会資料などからうかがえます。その歴史的な意義を尊重することはだれも異論がないと思います。

　ところが、昭和55年に大阪市が地域振興会と日赤奉仕団をまるで一卵性双生児のように、役員も構成員もすべて不可分一体の組織として、18項目の行政協力を結び、ここから多額の補助金が交付されるようになりました。　当時、少数でしたが、それぞれに固有の目的と会則をもつ団体が構成員の意思確認を無視して一心同体の組織として決めるという無謀な決定に、組織のあり方として反対を唱える町会長もありましたが、原則を守る声はかき消されてしまいました。

　なぜ、こうも市も地域振興会も必死になって違法ともいえる地域組織の体制を守ろうとするのか、最近になってそれが市の補助金に加えて多額の日赤交付金が入ることがわかりました。昭和55年当時はまだ地域振興町会の組織率は９０％を越えていましたから、ほぼ市民・住民を把握しきれていたといえます。いまは７０％を下回り、単純に言えば３０％の市民・住民を置き去りにして、補助金・交付金が支払われていることになります。私たちは、組織原則の矛盾と交付金の流れを透明化するよう願ってきました。

　日本赤十字社は、5月6月の強化月間にあたっては、「社員拡大のため社資募集」を第1に掲げています。社員になる意思のない人は日赤の活動を理解し支援するために寄付金を募るというのがパンフレットに記載されています。

　ことしもすでに町内会班長が集金にまわってきました。町会長の要請文には「日赤募金の協力お願い」とあり、「日赤募金は災害により被災された方々への救護活動や医療、献血、福祉など幅広い分野で活動しています。活動のために皆様のご支援をお願いします。日赤募金・共同募金は毎年5・10月にご協力をお願いしていますが、強制ではありません。」という文面です。やや辻褄の合わない文ですが、なによりも共同募金と同等に扱っていることは正確ではありません。また、いかにもこの募金が災害被災者へ活用されるような印象を与え、募金を拒むことに抵抗を覚えます。そして、地域によっては「市や区役所からの依頼」と、強制力があるように口頭で付け加えられます。ここが問題です。

　日赤も、「日赤の活動が社員制度によることがなかなか理解してもらえない」と言っています。まず、最低500円以上で「社員」になり、社員が日赤活動をすることになっているからです。500円以上出して「社員になります」といっても、区役所によっては、一律に寄付金扱いするところもあり、社員であろうとなかろうと募金だけを処理する区役所もありました。班長が一律に1世帯300円などと集金するのは違法なことです。それを市の指示だとすることは、二重の過ちを犯すことになります。

　まず、募金依頼から正確に行ってほしいと思います。一万円寄付したい人も300円でよいというのはおかしなことです。

　「地域奉仕団」は、日赤社員に限らず災害時にボランティアとして活動するために登録した人たちによるグループです。地域振興会と不可分一体といわれるのは、地域奉仕団であって、日本赤十字社には医療をはじめ専門分野での奉仕団がいくつもあり、災害時などの重要な活動にあたっていることは誰しも知っているところでしょう。

　大阪市の特別の問題は、市全体で約三億円の募金を達成し、その還付金6000万円を地区長である区長が保有・管理し、その配分を地域振興会に入れることが目的と考えられます。
日赤のお金をいきなり地域振興会に配布する理由が成り立たないために、「日赤奉仕団の育成」という名目で実態のない奉仕団、つまり地域振興会へ還付金が入ることになっています。平成20年のデータでは6000万円の約４６％が奉仕団のために支出されています。
　しかし、その先はなににどのように使われたのかはわかりません。

　今回、市長が日赤募金の協力を中止されたことは、公務員が職務として公金でない募金に関わり、その業務を行わないと決められたと思います。
　決して、災害時などの協力を拒まれたわけではないと思います。お互いにそれぞれの立場を尊重して、協力すべきところは協力すれば良いと思います。日本赤十字社も募金の内容が正確に市民に理解され、自由意思のもとに集まった寄付金を活用することが本望ではないでしょうか。

　ある区の地域振興町会長さんは、「1世帯一律月額600円を日赤募金などに充てるために集金をすることが慣例となっているが払えない家庭もある。そんなに還付金があるなら一律募金を強要しないでほしい」と電話で怒りをぶつけてこられました。

日赤の資金募集について

市長が日赤の資金募集に関して行政として一線を引くと発表されたことが報道されました。私たちがこれまで問題にしてきたこととぴったりというわけではありませんが、昨日、4人の地域振興町会関係の方から電話をいただきました。
4人とも、「やっと自分が言ってきたことがまちがっていなかった。ホッとした」ということが共通していました。すでに24年度の集金が行われていますが、募金に疑問を呈すると町会長らは「市や区から言ってきているから協力せよ」という、まるで行政にたいする住民の義務のように押しつけてくるのも共通していました。
もちろん、寄付は個々人の自由意思によるものです。
私たちは日赤の活動について問題にしているわけではありません。本来、個人の自由を制限するようなことが行政の名のもとに強制的に行われていることを指摘してきました。

まず、毎年、5月6月に行われる募金は、日本赤十字社の社員を拡大して活動を強化するための「強化月間」です。日本赤十字社は「社員制度」をとって、社員が資金援助や活動を行うことになっているのです。
従って、「社員」を募集して日赤活動に協力を求めているのです。これを「社資」と呼んでいますが、わかりにくいために、「日赤募金」として住民からお金を集めています。日赤の趣旨がきちんと伝わらないままに集金されてきたことが間違いです。金額がそれほど多くないせいか、「何のための募金？」「なんで町会班長が強制的に集めて、区役所がまとめるの？」という疑問で終わっています。

そうなんです。大阪市の場合は、行政との関わりが最も問題なのです。
日赤の組織上、本部が東京にあり、大阪府に支部があります。政令指定都市は「大阪市地区本部」と位置付けられ、各区長は日赤の「地区長」となっています。これが混乱する要因になっています。
集金の方法ですが、あらかじめ地域振興町会の回覧板で集金のお知らせを回し、その後班長が地元住民を個別に訪問して集金します。このときに最初に記名した金額がそのまま右へならえとなって、同額を寄付することになります。「ことしはうちはやめておきます」ということにならない。ある町会長は「ことしはじめて町会長になって、一律300円の集金を強要された。寄付は個人の自由ではないのか？」と言うと「区役所から言ってくるから集めている。これまでずっと目標額集めて納金してきた」と押しつけられたということです。
また、別の町会長は、毎年日赤募金が年に２回、歳末たすけあい募金もまわってくる。住民に集金にまわるのは面倒なので、町会のお金から１世帯２００円相当額を納金することにしている。習慣や」と言われたそうです。町会からまとめて住民の寄付金を納入することは違法判決が出ていて、各地の団体で問題になりました。

さて、大阪市はなぜこれほど強く行政が関わっているのでしょう。
それは、大阪市が網の目のように組織された地域振興町会を使って目標額を超える集金を達成してきたからでしょう。
大阪府内で約７億が目標となっています。大阪市はその４５％、約３億円を集めます。大阪市を除く大阪府内全体で４５％、あとの１０％を政令市になった堺市が集めることになっています。

そして、年度末に精算して、実績額に応じて２０％が（目標額を超えた場合には５％加算）返ってくることになっています。日赤は交付金と言って事務費に１０％、事業費として１０％を返還しています。このことが誰にも知らされず、不透明なままになってきたことが問題です。

大阪市全体でいえば、約３億円集め、６０００万円が返ってきます。各区の実績に応じた金額が、地区長である区長の口座へ振り込まれます。それをどう管理するか配布するかは地区長・区長の裁量になっています。実際の事務は区役所職員二人が担当しています。

多分、この還付金をめぐって、区役所と連合地域振興町会長らが配分を決めていると思われます。従って、区によって、連合へ配分金が渡されますが、連合地域振興町会長が地元へ報告しなければ、だれも知りません。
住民は、募金だから、だれもその返りがあるなどとは思っていないでしょう。

配分しない区もあります。そこでは区の地域振興町会長が管理に関与していると考えられます。

そうして毎年６０００万円のお金が日赤地区長である区長に入ってきます。その配分金が連合地域振興町会に入ることがわかりました。

では、区としては住民から集めた募金の還元金をどのように使っているのでしょう？
長くなるので次に譲りますが、こういうことが行政と地域団体役員を強く結び付け、何年も会長のポストに執着することになると考えられます。そして、この長期会長を市と市地域振興会が表彰するということになっています。

市議政務調査費住民監査請求（２）

5月7日、平成22年度市議政務調査費の住民監査請求第2弾を提出しました。対象は「資料購入費」「事務費」です。
政務調査費にたいする議員の認識度が乱れていて、詳細な調査をする以前に社会的にも一般常識的にも「おかしい」と思われる支出が多く、議会信義の活性化のためにより深く政策立案について調査・研究に支出したと思われる適正支出が見当たりません。
それが、これまで誰の監査もチェックも受けて来なかったことが問題だとすでに述べましたが、「議員の自主性」「裁量」にまかせていた結果がこれではたまりません。

第１弾の「調査研究費」がガソリン代やタクシー代に乱費されていることを報告しましたが、今回の内容もまた市民のみなさんは呆れ、怒りを感じることと思います。

まず、「資料購入費」ですが、政策・立案のための資料というにはあまりにも恥ずかしいのですが、各会派議員ともに、その９８％くらいが日常購読する「新聞代」です。
新聞代は議員に日常経費として、政務調査費から支出していない議員は、
自民党：５人（維新の会へ移籍した議員の自民党在籍期間を含む）
公明党：０
民主党：１人
維新の会：２人
共産党：会派で一括購入？
各会派ともに、自党の機関誌などを購入。一般紙は多い議員で５社から購入しています。
共産党は会派で一括支出していますが、ほとんどが自党関係出版物です。機関誌は全議員数、有効団体の会報６部、一般新聞４社から４～７部購入しています。

支出合計額は、
自民党：2,259,110円
公明党：2,203,378円
民主党：2,373,106円
共産党：2,230,591円
維新の会：607,885円
です。

「事務費」の1円以上領収書添付で、資料の枚数も激増しましたが、中身はまったく市民をバカにしたような幼稚な内容で、これまた市民の怒りの的になると思います。
コピー機やパソコンなどのリース料は当然と言わんばかりに充当していますが、夜店の屋台のようなものも多くみられます。
ゴミ袋、空気清浄機、玄関マットリース代、合鍵、飲料水代、トイレットペーパー、電球、来客茶菓代、名刺代、自転車駐車代、インスタントコーヒー代、トイレ掃除用具代、タオルリース代、ビニール紐、リモコン交換代、エアコン正常液、スリッパ、ティッシュ、インターネット接続・通信関係、携帯電話代など、遠慮なく使い放題の感があります。

監査委員はどのように監査し判断するのでしょうか？

市議政務調査費住民監査請求

はじめて受理された市議の政務調査費に関する住民監査請求の意見陳述がありました。
政務調査費にたいする議員の認識はどうなっているのか、目的外とか違法不当な支出以前の問題です。

昨日の意見陳述では、「調査研究費」に絞ってのことでしたが、「調査研究費」のすべてをガソリン代に支出している議員、ガソリン代に加えて車両リース代、タクシー代など大方の使途です。個別具体的に違法不当を指摘するよう、監査委員からは求められましたが、８７人の議員個人の支出内訳一覧表だけでも大変な枚数になるので、領収書すべてに違法不当のコメントをつける負担をどうしても市民が負わないといけないのか。

そもそも、このような非常識な支出をそのまま補助金交付してきた責任、チェックの責任を問う形で問題提起しました。

どうやら議員は政務調査費も政党助成金も政治活動での収入も全部同じレベルで受け止め、議員の個人の判断に委ねられていると考えているようです。

「調査研究費」支出額の多い３０人をあげてみました。
１．民主党議員　　　1,202,952円（車リース料、ガソリン代）
２．自民党議員　　　　883,432円（ガソリン代車2台分、地下鉄回数券、高速代等）
３．民主党議員　　　　803,924円（ガソリン代、タクシー代ー議会、委員会出席に利用）
４．民主党議員　　　　721,426円（同上）
５．民主党議員　　　　657,486円（ガソリン代、タクシー代、駐車場代）
６．民主党議員　　　　612,523円（ガソリン代、交通費）
７．自民党議員　　　　571,340円（ガソリン代のみ）
８．公明党議員　　　　557,340円（車リース代、ガソリン代等）
９．民主党議員　　　　557,306円（タクシー代、議会出席利用他）
１０．公明党議員　　　537,445円（車リース代、タクシー代議会出席時利用）
１１．公明党議員　　　536,058円（ガソリン代、タクシー代、レインボーカード他、議員出席利用）
１２．公明党議員　　　513,123円（車リース代、ガソリン代、タクシー代議会利用）
１３．公明党議員　　　501,120円（タクシー代議会出席利用、鉄道切符代）
１４．維新の会議員　　492,571円（ガソリン代、タクシー代、スルット関西）
１５．維新の会議員　　472,736円（ガソリン代、車リース代、タクシー代）
１６．維新の会議員　　453,637円（ガソリン代、駐輪場代、レンタカー料）
１７．自民党議員　　　469,437円（タクシー代、ガソリン代、東京出張費）
１８．維新の会議員　　398,836円（車リース代、ＥＴＣ料金）
１９．公明党議員　　　387,944円（鉄道切符、タクシー代議会出席利用）
２０．民主党議員　　　327,346円（ガソリン代、タクシー代議会出席利用）
いずれも、調査研究内容は不明。領収書に記載の内容は政務調査費の使途に該当しない。（町内会会合出席のタクシー代、自宅←事務所など日常の使用）　以前、支給されていた議員への歳費はなぜ廃止されたのか、政務調査費がそれに代わることでいいのか？

市会事務局のチェックもさることながら、大阪市として他の補助金支出と同様の履行確認などを実行していない。議員の自主性、独立性を尊重するという理由でだれも検査・監査をしていないことが問題です。

ああ言えばこう言う

公務員であるからこそコンプライアンスを厳しく求めることになる。
教育委員会事務局への疑問は消えないが、先に、２４区役所をまわっていろんなことを知ることができたことを報告した。なかでも市民共済や日赤のための席が区役所にあり、場所を便宜供与されたうえに光熱費なども公費で負担しているのには驚いた。

職員の対応で市民がカチンとくるのは、あとだしジャンケンのように市民の知らないことを決め球で出して説得しようとする態度である。これが一般にもトラブルの原因になっているといえる。
２４区の補助金等の振込先名義人調査を行ったなかで、最後にある区が「市民共済」と「日赤社資」は公金でないから、名義人は個人情報保護のために非公開であるとして提供しなかった。２３区で公開されたものを頑なに非公開だという。結局は、他の区と足並みそろえて公開することになったが、公開されてみると予測どおり連合地域振興町会長宛に振り込まれている。地域団体の代表がすべての補助金・交付金等の振込先である。
さて、非公開の理由を公金外の扱いだからと言ってきた区役所職員に、それなら区役所職員が公金外収支に関する事務手続きや管理などを職務時間にやるのはおかしいのではないか、と質すと、このときとばかりに「いいえ、区役所に団体専門の事務職員がいますから。職員は代行していません」ｊと胸を張って答えた。
「それなら、区役所でやらずに民間にすべてまかせてはどうですか」となって、一体、区役所の職場には公務員以外に誰が席をもっているのだろうと疑問を抱くことになる。
窓口案内や銀行など、市民が一目でわかる人たちは別である。市民から見て職員と同等に区役所内の仕事をしているかのようにふるまっている人たちである。

そこで、市民共済職員やコミュニティ協会職員などの席があることがわかった。しかし、日赤は特別の契約関係で、区長以下区役所職員が職務を代行してもよいことになっている。

もうすぐまた５月、６月の日赤社員拡大月間がきて、「社資」を集めることになるが、その仕事を市公務員が代行する。「特別に委嘱を受けている」と職員は胸をはって言う。
「きちんと職務免除手続きを経て日赤の仕事をしていますから」と、これまた胸を張ってﾄﾞﾔ態度である。
そこで、２４区役所の職務免除申請について調べたところ、なんと、社資募集などに関するものは１件もなかった。せいぜい、日赤のｾﾐﾅｰやつどいなどに出席するためのものである。

２４区中、職務免除申請を提出しているのは、７区。
ほかに、市内出張命令申請で日赤のｾﾐﾅｰなどに参加している区もある。そんな意識もないのか、日赤の仕事も大阪市の職務も違和感なくやっているのだろうか、１２区が申請なしである。
これに対して上記胸をはって「手続きを踏んでいる」と言った区はなにもやっていない区に該当するが、どのように説明するのだろう。ぜひ、正式に答えてもらいたい。
市民への対応の悪さはなかなか是正されない。
ちなみに、従来は日赤大阪市本部長は副市長が就任していたが、橋下市長は日赤大阪市本部長就任を辞退している。市民共済の理事長も辞退されている。両団体はﾄｯﾌﾟ空席で動いているのか。

求めるのはフェアな行政

まだ、すっきりしない。大阪市教育委員会事務局の対応である。本当に市立学校スポーツクラブで通学区に関係なく技術の高い生徒を集めて全国大会出場のためにいわゆる「越境」が適正だと貫くのだろうか。それでは、これまでの態度となんら変わりない。
通学区を守るのが原則で、やむを得ない状況への対応を例外的に認めるのはあるだろう。しかし、その事情についてはプライバシイの問題もあり、公開を求める性質のものではない。それも守らなくてはならない。
私たちの社会はそういう配慮をしながら、バランスをとって、生活していきたいと願っている。無理な通学をしてきた生徒らを非難するつもりはないが、当該生徒にも重い負担をかけているのではないだろうか。
学校長はもちろん、クラブ顧問も教育者である。
今後、学校選択制になれば、こういう問題はすっきりと解決されるということか。市外からも受け入れることも可能になるのだろうか。
教育の場だけに、フェアな対応を特に求めたい。
自分勝手にルールを捻じ曲げるようなことがあってはならない。

区役所の適正判断だけでいいのか？

いまの行政のあり方や公務員の職務の問題に接していると、なかなか解決に結びつかないことにいらいらするが、だからといって、場合によっては一言発すれば即解決となっても不安である。
特に、こどもに関する問題、教育現場での問題は即決がむずかしい。
日常のなかで自分たちで考え信頼関係を築きながら解決していくことが望ましい。

市立中学校のスポーツクラブ越境問題に関しても、こどもたちが教育委員会やおとなの解決方法を受けて問題をやり過ごしていくことに、どうもすっきりしない。

全国大会出場をめざして、努力し邁進することはだれも否定しない。そのことを知ってこどもたちがそのクラブを選択しているのだから。
しかし、全国大会出場の選手を獲得するために、技術の高い生徒を集め、住民票を移してワンルームに複数世帯が生活している。区役所や校長の調査にたいしても、居住者は生活困窮のため複数世帯で生活していると主張している以上、区役所も認めざるをえないとなって就学を認め、こどもたちはそこから通学している。
確かに、いろんな個別のケースがあって、生活実態があれば就学許可が必要なこともあるのはわかる。

実状を一番よく知っているのは通学し、全国大会出場のためにスポーツに励む当事者である。全国大会出場チームには市の補助金が出る。　当時の成績は知らないが、たとえ好成績を取ったとしてもそれが学校や選手の誇りになることなのだろうか。顧問の実績になり、顧問の格があがるのだろうか。
この学校のクラブ問題はまだすっきりと解決していない。保護者が望むなら、保護者の努力で住所を移転してまで全国大会出場させることが、学校の役割なのだろうか。あくまで市教委は適正であったと言い切っている。このスポーツクラブに参加している通学区居住の生徒らはどう受け止めているだろう。
市教委の平然とした姿勢が疑問である。それなら、なぜその子どもたちの住所を訂正させたのだろう？「記載ミス」という理由で。

市の担当部局は具体的に反論を

昨日、偶然「老人憩いの家」について記載した。市の事業仕訳で取り上げられることを知らなかったが、「老人憩いの家」と「ふれあい型食事サービス」についての議論はぜひ傍聴したかった。他の用事と重なったことは残念である。　

そこで、がんばって夜の仕分け議論を傍聴してみた。さすがに夜の部は市民傍聴者も少なく、抽選もなかった。傍聴した内容には教育委員会事務局の「一般維持運営費」とこども青少年局の「放課後事業」があった。

一般維持運営費は緊急に着手の必要があるとして６校の統合問題が議論の対象であったが、総じていえば、ＰＴ側の試案に対して教育委員会事務局側の反論に具体性がなく、聞いていても宙に浮いた言葉が飛び交う時間がもったいないとの印象をもった。結局、これから手がけるために２７年度統合は難しいということで、問題を先送りにする作戦なのか？日ごろの教育委員会事務局の体質が垣間見えた。

「放課後事業」問題は、行政監視活動をするなかで直接的には対象としてこなかったが、ずっと気がかりな問題であった。一方でずさんな補助金が使われるたびに、もっと放課後の子どもたちに有効に使ってほしいと日ごろ劣悪な環境の中で過ごしている「学童保育」の子どもたちを目の当たりにしながら思い続けてきた。そのうちに、市が学校空き教室を利用した「いきいき教室」なるものが管理職ＯＢの天下り先の一部としてなのか設置された。ことし高校を卒業したわが孫も利用させてみたが、「あれはいきいき教室でなくて、死に死に教室や」とすぐに行かなくなってしまった。５０人収容の空き教室に２００人近い留守家庭児童が制服着用だのなんだのと制約の多い時間を過ごさせられる有様に驚いた。　そこへ預けられねばならない子どもたちには悪いが、単なる収容所ではないかと憤慨した記憶がよみがえった。
その後、どのように改善されたか詳細を知らないが、数年前に見張り番にいきいき教室の管理・運営に関する内部情報が寄せられ、子どもの利用実態とは別に管理問題を知ることとなった。

寄せられた情報の特定された現場だけの問題なのか、一般にそうなのかわからないが、管理職ＯＢの職務状態のでたらめさにあきれた。告発者はもちろん指定管理者が雇用者であるから、何度も本部へ呼び出されて告発内容を否定するように強いられてもいた。告発内容はかなり確かな資料も提供されているから、まったくでたらめとは思えない。
ずっと、放課後事業への強い疑問をもったままであったから、どのような議論がなされるのか、この事業仕訳に関心をもったが、これまた口は達者であるが内容に具体性や説得力がなく、日ごろの事業に対する策のなさを露呈していたとしか考えられないものだった。
ＰＴ側も実態を把握してのものとは思えない内容で、こどもたちの問題であること、市（行政）が責任を負う重要な事業であることの認識が伝わってこなかった。

保護者が２万円も出しても悪条件のなかで続いている、自主運営の「学童保育」が成り立っていることは、４０年間に積み上げてきた関係者の貴重な努力の結果であるが、だからといって、「留守家庭児童対策」を有料にすればよいというものではない。担当局側もさすがに「学童保育」の内容を「質の高い」と評価していたことに、時間の経過を感じた。

しかし、これまでに学童保育と留守家庭対策を、国の考え方の影響があるにせよ、市政として積極的に講じてこなかったことが、具体的な反論に至らなかった原因であると思わざるを得ない。どれだけのこどもたちが通り過ぎていったのか。私たちおとなとして肩身の狭いことである。

これも偶然であったが、産経新聞の夕刊で報じられた市立中学校スポーツクラブの越境学生を校長が黙認していた件で、入手した関係資料を見ると本当にひどい内容である。スポーツクラブがルール破りを許すこと自体、考えられないが、大阪市教育委員会事務局は「区役所が６畳一間のワンルームマンションに３世帯が同居していたことを、生活実態があると認めたから、越境でない」と頑なに言い切り、反省もない。これが教育の場でまかり通っていることにあきれる。大阪市教育委員会事務局特有の体質なのか、不思議である。
この件は、再任された本件黙認の校長を免職し、クラブ顧問であった市の教員をルールに則った措置をしてこどもたちにきちんと説明できる結果を公表すべきである。市教委ぐるみで、この件をこのままうやむやにしてやり過ごそうとするなら、詳細を公表しスポーツクラブをはじめ世間一般に考えてもらいたい。（松浦）

老人憩いの家

いまならこういうネーミングをしないだろうが、当時は高齢化社会の福祉政策として、各地、ほぼ連合地域振興町会ごとに１ヵ所、公的な補助を受けて高齢者がいつでも自由に憩える場所として設置された。

これまた、２４区の調査でわかったことであったが、必ずしも大阪市の対応が公正・公平でないと思われる内容がわかった。

連合地域振興町会の範囲といっても一律でないことはだれしも理解できる。地域の一方のはずれに１ヵ所では反対側の高齢者にとって利用できないことになる。しかし、原則連合地域振興町会に１ヵ所の補助金交付は守られることが原則である。

２４区の調査結果では、ほぼそうであった。２４区のうち、連合地域振興町会の数と一致しているか連合数より少ない区は、１６区であった。連合数より１ヵ所多い区は４区、２ヵ所多いのは２区、２４区全体から見れば市の制度が守られて補助金を受けている。

ところが、あさましいことに、平野区は２２連合で２７ヵ所、住之江区はなんと１４連合で２７ヵ所が補助金を受けて運営している。なぜこのような極端なことになったのか現在担当局の回答待ちであるが、住之江区は１連合５ヵ所（２ヵ所は補助金が年間１５０００円）、４ヵ所が２連合、３ヵ所補助を受けているのが３連合、２ヵ所が４連合となっている。なかには区の要職にある同一人物がすべての会館の運営委員会委員長に就いている。

老人憩いの家補助金額は、年間１億５６００万円にのぼる。実際に高齢者の福祉に役立っているところは問題ないが、一部の人の専用になっている、いつも鍵がかかって入れない、２階に設置されていて高齢者が利用するのが困難などの声が聞こえている。

一刀両断に切り捨てられる前に充実した利用実態で補助金が有効に利用されていることを補助金交付元の市担当協は証明する責務がある。

議員に遠慮しすぎないか

本日の産経新聞で報じられた議員の政務調査費人件費の[給与支払い報告書]見届けに関することであるが、市議の政務調査費領収書（５万円以上）が公開されるようになった当初から、胸につかえていたことであった。
監査委員もオンブズマン関係者もマスコミも、市議の給与支払いはきちんと税の手続きがとられているのかなと周囲にもちかけても「それがどうした？」という反応ばかりであった。
見張り番の世話人会でも静かな反応だったから、そんなものかと思っていた。
しかし、民間では収入があった場合は雇用者が手続きするか個人でも確定申告をしなければならない。税金のことを考えないでいい給与があるのだろうか？それはなぜ？という疑問がぬぐい切れなかった。

しかも、公人である市議が無関心で許されるのか？政務調査費の領収書を見てもいかに領収書をかき集めたかと受け止めざるを得ないものが添付・公開されているかは、一目瞭然である。特に、１件の金額が貼る人件費の領収書がいかにずさんか。平成18年頃の人件費領収書は100円ショップのコクヨ領収書に月額25万円や３０万円の金額だけが公開され、領収書の宛名（議員名？）も領収書発行者も墨塗りであった。つまり、市民に見せることができないものであった。

まず、これに異議申立てをして、政務調査費から支払われる給与の宛先が公開になって驚いた。宛名が議員個人のものがあった。つまり、市の行財政調査研究のために議員が補助職員を雇用した場合の給与が、自分宛に25万円や30万円を支払っていた領収書であった。それでも誰も注意しなかった。

ちなみに、平成２２年度分の政務調査費人件費で、年間３００万円以上の支出は自民党１２人、民主党４人である。公明党、共産党は会派でまとめて人件費を支出している。

公開以後は1～2名を除いてそれはなくなったが、月額55万円の副収入を消化するための領収書づくりを疑うに十分な領収書が目についた。本当に調査研究の仕事を頼んでいるか？それは議会でどのように発揮され、どのような成果があったか？という市民が議員の働きを確認するものはなにもない。

毎年、住民監査請求を提出するが、監査委員も議員のことは触れたくないらしい。わけのわからん理由で棄却を繰り返している。これでは自浄作用など働かないということで、遂に20年度21年度の一部について住民訴訟を提起している。

そのようなずさんな領収書であったから、給与という意識はないのかも知れない。ごく一部の議員はきちんと給与として扱い、保険も雇用者負担して支払い報告書提出の義務を果たしていた。平成１８年度は自民党議員が一人（３人の職員に支払っている）。平成１９年度は自民一人、公明党２人、民主党一人、共産党３人。平成２０年度は自民５人、公明党７人、民主党３人、共産党４人が給与支払い報告書を提出している。平成２１年度は、自民４人、公明６人、民主２人、共産４人と減少している。

しかし、政務調査費の各年度の人件費支出領収書を見れば、そんな少ない人数ではない。ほとんどの議員が調査研究補助職員を雇用し給与を支払っている。公明党、共産党は会派がまとめて人件費を支出しているが。これとて、給与支払い報告書提出人数と実際の雇用人数とは差がある。

財政局税務課提供の資料では、たった１２人程度しか義務を果たしていなかったことになる。税務課が給与支払い報告書提出義務を議員宛に周知するのを怠っていたとして、市の公正職務審査委員会に調査依頼した。その調査内容が議員名以外はすべてまっくろ墨塗りのしろものであった。

しかし、内容を読み取れば、非公開理由とされている個人情報や法人の保護情報などではないことがわかる。そこで、異議申し立てをして全面公開が決定されたのが4月5日であった、というわけである。

平成22年度（実際は21年度の給与）の給与支払い報告書に関して、24年4月にやっと全貌が現れたのである。もちろん、いち早く税務課はすべての議員にたいし、遡って給与支払い報告書を完全に提出させて整えている。しかし、後日、あわてて提出した伝票は判別できる。いくら追徴課税を支払ったかは個人情報の射程に入るから非公開であるとしているが、そうだろうか？市民（納税者）のためにももっと詳細な事実が明らかにされねばならない。その調査はどこの責務なのか？

税を監視する役割の議員自らが市の行財政に関する調査研究のための補助職員を雇用し、給与を支払いながら、その届け出義務さえも気がつかないというのは、驚くか笑うしかない。　

平成23年度から1円以上の領収書添付が決定され公開されている。これを見ても、税金さえスルーする神経はますます太くなって、笑っちゃあいられない。　政務調査費の副収入は廃止以外にない。